市民福祉常任委員会報告

大山しげる議員

　６月14日(水)に開催された市民福祉常任委員会での質疑の概要を報告します。

　１．「障害程度区分認定等審査会の定数条例」（議案第52号）について、障害の種別（肢体不自由・聴覚・視覚・精神・知的など）ごとに専門的な判断が必要とされると思うがその保障について質疑したところ、訪問調査に基づく百六項目の調査と障害者一人ひとりの心身の状況・家族の状況・さらに医師の意見書など障害の状態を把握した資料により判定するので、個人の状況に配慮されているとの答弁でした。

　２．「福祉作業所の設置および管理に関する改正条例」（議案第62号）について、福祉作業所を２ヵ所に分ける根拠と通所者の利便性についての質疑したところ、埼玉県の要綱により、同一敷地内に２施設があるのは好ましくないので分けることにした。

　また、西坂戸に移る第１作業所の通所者の足については市内循環バスの「城山荘」のバス停を使う予定とのことでした。

　３．「勤労福祉センター条例の改正」（議案第63号）について、勤労福祉センターを直営にする根拠と指定管理者導入について質疑をしました。利用状況や施設運営費を勘案し当面直営とする。今後、指定管理者導入については多角的に健闘するとの答弁でした。

　４．「デイサービスセンター条例廃止」（議案第64号）について、廃止する原因となった「利用者数の減少」の理由と、介護予防施設として発展的に利用する考えについて質疑しました。

　市は、利用者数の減少については、介護保険制度下の各種サービスが適用されることにより、利用者数が減少した。通所型介護予防施設は民間に委託して対応することが適切と考える、との答弁でした。