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指定管理者制度で

自治体の責任が果たせるのか

6月議会文教常任委員会報告

06/07/02

ともなが真理人議員

 文教常任委員会では、指定管理者制度によって、坂戸市文化会館坂戸市文化施設オルモ坂戸市民総合運動公園の3ヵ所が指定管理者制度の導入で、民間委託化され、坂戸市コミュニティセンターサン・ビレッジさかど(坂戸勤労者総合スポーツ施設及び坂戸市せせらぎ荘)が直営になるという議案の審議を通して、次のように質しました。

 これら指定管理者制度による公設施設の動向は、坂戸市民の税金で建てた施設を「ただで使用し」、運営費の税金と利用料で賄われる。そこで儲けをあげる。住民にとって本当に重要な公の施設を、キャンプ場をなくすなど、公共性をもたない営利を目的とする民間企業に代行させていって、果たして自治体の自治体たる責任が果たせるのか極めて疑問である。

 6月定例議会で、「大型開発」につながるような補正予算が計上されているときだけに、文化・スポーツを愛する坂戸市民はもとより、せせらぎ荘を健康増進に活かしたネットワークづくりに役立て、まだまだ自然が残っている高麗川沿いに石井水処理センターでのホタル飼育を活かしたキャンプ場も設け、市民が楽しめる緑につつまれた憩いの場所、公園づくり、まちづくりに、武藤教育長としても率先して市長部局にも強く働きかけて然るべきことを提唱しました。

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