３月議会は、３月16日に閉会しました。その特徴をお知らせします。

　特徴は、三位一体の改革により国の地方交付税の削減が進み、坂戸市民には増税・値上げがもたらされました。また、「国民保護法」によって市民がアメリカの軍事行動に参加するシステムが条例化されました。

地方交付税大幅削減

　今年度の地方交付税額は、19億1,000万円です。臨時財政対策債を合計しても約28億6,000万円です。これは、最高時と比較しても40％も削減されています。これが、小泉構造改革、「三位一体改革」の中身であり、坂戸市の財政を圧迫しています。

国民健康保険税が大幅値上げに

　国民健康保税が高くて払いたくとも払えず保険証が未交付の世帯が260世帯もあり、県内でも高い水準です。

　市は、資産割と世帯当りの平等割り(1万7,000円)をなくし、均等割を1万4,000円から3万1,000円に引上げました。そのため、公団・アパートなどに入居している市民にとっては大幅な引き上げになります。

　例えば、40歳未満・年収400万円で夫婦・子ども二人の場合、約8万6,000円・33％の増加です、40歳才以上の方はこれに介護保険料分が加わります。

介護保険料も約18％値上げ

　2006年度(18年度)から３年間の保険料が改正され、基準額は2,800円が3,300円と500円値上げ（18％増）となります。

　１号被保険者は65歳以上の高齢者で大半は無収入か、わずかの年金収入ですから、一部には平成20年までの緩和措置があっても18％の増額は大きな痛手です。

「国民保護法」は米軍支援

　「国民保護法」に基づく「市民の避難計画」作成関連の３条例が提出されました。

　この「国民保護法」は、「米軍支援」「自衛隊法・改正」「周辺事態法」とリンクしており、作成される「避難計画」は、土地や建物の収用や公務員や民間労働者の徴用が罰則付きで行われます。自然災害時の「避難計画」とは根本的に異なるもので、「テロ・ミサイル攻撃」を口実に、市民を「米軍支援」に引き込む計画だといえます。

　日本共産党坂戸議員団は、国民健康保険税や介護保険料値上げは認められず、一般会計からの繰入を行なって値上げは抑えるべきだと主張し、また、「国民保護法」に関連する３条例にも「市民を米軍支援」に動員するものであることを指摘し、「テロやミサイル攻撃」を理由とした「米軍支援」への国民の思想動員は許せないと指摘し反対しました。