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06/03/24
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「平成18年度坂戸市一般会計予算」(案）の総括質疑で、ともなが真理人議員は、市民生活の実態に迫りながら、06年度の新規事業（60）の予算額の大きいものから順次洗い出し、「新規事業のほとんどは単独事業（借金）であり、福祉にかかわる事業は、指定管理業務（民間委託）である」ことを明らかにしました。 また、予算の中で人件費が前年度と比べて減額になっている理由を明らかにさせ、一般に福祉を充実させようとすれば、施設もさることながら、保育園の保母や障害者施設の指導員、あるいは老人福祉のホームヘルパーなど人件費に多くの財源を当てなければならない。 しかし、このことについては、地方行革を推し進める国の指導もからんで、自治体自体がきわめて消極的な対応をする傾向がある。 ところが、住民の暮らし向上という立場から考えると、人件費にそれなりの財源を当てて、福祉サービスを充実させるというのも重要な政治選択のひとつであり、それを行政水準の高さとして評価していく視点も重要だと、強く主張しました。
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