小中学校の児童・生徒支援員削減

吉岡しげき議員

　2006年度一般会計予算（案）のなかで、教育部門の「低学年サポート、児童・生徒支援員」の勤務日数が減らされ、低学年サポートは年間170日から150日、児童・生徒支援員は同200日から190日に減少となりました。

　教育委員会は理由として、特定財源の廃止や厳しい財政状況のもとで、新たに軽度発達の学級支援員を中学校にも配置できるようにしたというものです。

　低学年サポートは、入学しても学校生活に馴染めない児童。支援員は、障害を持つ児童・生徒の夏休みのプール指導、入学・始業・終業・卒業式などで担任の先生と一緒に指導に当たり、保護者からも喜ばれていました。

　新たな「支援員」の中学校配置は評価できますが、しかし、大幅な勤務日数削減は現場の先生、保護者にとって大変困ることです。

　削減日数は金額に換算（人件費等）すると、約300万円です。質疑では、市政30周年記念事業には新たに18事業の1億2,400万円をかけているが、教育のソフト部分にもしっかりと予算を使うべきと指摘し、今後、現場からの要望があった場合、耳を傾け対応すべきだと質したのに対し、「耳を傾け対応する」と答弁しました。

経済情勢を反映し就学援助増加

　また、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒数の推移を質したところ、小学校では、2000年(平成12年)では延べ386人に対し2004年(平成16年)では598人に、中学校では2000年(平成12年)の延べ172人に対し2004年(平成16年)では303人と大幅に増加し、深刻な状況が明らかになりました。

　その他、いきいき学び舎推進事業、特別支援教育コーディネーター養成などについても質疑しました。