小泉政治で貧困と格差拡大

06/03/16

　小泉内閣の政治によって、貧困と社会的格差が広がっています。

　貯金ゼロの世帯は24％、単身世帯ではなんと42％の世帯が貯金ゼロという状況になっています。

　生活保護世帯は、100万世帯を超え、貧困と社会的格差は急激に広がっています。

　家庭の生活が苦しく就学援助を受けている小・中学校の子どもたちは、これまでの10年間で２倍に増加、全国平均で100人中12.8人となっています。坂戸市では、この５年間で２倍となり、中学校では12.9人という状況です。

年金生活者にも大幅増税

　また、年金生活者250万円で１人暮らしの高齢者の方の税金は、今年１年間で25万3千円。昨年と比べ13万円も増加、なんと２倍を超える「増税」になると、坂戸市の担当者は議会の中で答弁しています。

　先日、坂戸市役所の或る出張所で、60歳なかば過ぎの女性が、税金の明細綴りを見せながら、「介護保険料も上がったの」などと、市職員に10分位いろいろ税金の負担について質問しておりましたが、帰り際に「ああ生きていても張りあいがないわ」と、淋しそうに帰っていかれました。

　庶民大増税、社会保障改悪で市民生活が著しく脅かされているとき、さらに高齢者直撃の負担増、医療改悪・皆保険制度の土台を壊す「法案」を、小泉内閣は国会に提出しました。

　そうした厳しい状況のなか、坂戸市国民健康保険税の税率改正議案が、３月議会に提出されました。

　この議案が可決されれば、本年４月から新しい税率による国民健康保険税が課せられます。

　人間が生きていくのに必要な医療を取り上げていくような市民負担増、生存権否定は、認められません。

　市民の皆さんの税金、国民健康保険税がどの位になるのか、坂戸市役所の担当課に問い合わせ、試算してみてはいかがでしょうか。

　介護保険料が2000年４月から実施されたのに伴い、40歳から65歳までの第２号被保険者は、所得などに応じて異なる介護保険料が国民健康保険税として徴収されています。これらの結果、国民健康保険税が払えない滞納者が急増しました。