消防庁の重点施策について

　２月20日(月)、坂戸・鶴ヶ島消防組合議会が開かれ、平成18年度の予算などについて審議が行なわれました。

　予算総額は約23億円で前年比6,200万円の増額となっています。主な事業は、職員10名増員し救急体制の強化、両市に40トンの防火水槽を各２基新設、ＡＥＤ（自動対外式除細動器）４基設置、高規格救急自動車１台と消防ポンプ自動車２台の購入などです（ＡＥＤとは、突然に心肺停止した人を電気ショックで蘇生する装置です)。

　吉岡しげき議員は、消防庁の６項目の重点施策との関連を質疑し、消防救急無線デジタル化に向けた取り組み、救急体制の強化、地域防災力強化として消防団のポンプ自動車購入や車庫・詰め所の改築、防火意識向上としての住宅モデル地区指定事業や住宅用火災警報器の設置啓発などを明らかにしました。

　また、住宅火災による死者数が急増している状況の下で、今年６月１日から新築住宅に義務付けられる住宅用火災警報器の設置の啓発活動の強化や消防の特殊性から「民間委託」は避けることなどを指摘しました。