小泉改革の新局面、国民の総反撃を

吉岡しげき議員

　２月３日から３日間、横浜で自治体問題研究所主催の自治体政策セミナーが行なわれ、日本共産党坂戸市議団（あらい文雄・ともなが真理人・吉岡しげき）が参加しましたので報告します。

　１日目は、「改憲のねらいと新自由主義国家像」と題する、後藤道夫氏(都留文科大学教員)の記念講演でした。

　まず、「構造改革」の現段階として、橋本「構造改革」から小渕・森を経て小泉「構造改革」までの特徴と、それまでの「景気回復を待って改革する」ことを転換し「構造改革」を先行して景気回復」という財界の戦略があることを明らかにしました。

「構造改革」の新局面

　新たな局面として、経済財政諮問会議の「日本21世紀ビジョン」「調整期は終わって」05〜06年は「重点強化期間」、また経済同友会や経団連の一連の発言とアピールに現れている具体的な内容を示しました。

　つまり、昨年の総選挙の「構造改革」急進派の大勝利を踏まえて、「改革」を本格的な「少子高齢化社会」や「団塊の世代の引退」の時期以前に達成する必要性を強調し、07〜08年での消費税大増税と社会保障制度の一体改悪への基盤づくりを進めるということです。

憲法９条だけでなく、福祉の全面的改悪を進める

　そのために憲法改正の中心は勿論９条ですが、同時に新自由主義改革のために、憲法にある福祉国家的な諸規定の緩和と削除、つまり、25条から29条さらに92条（地方自治の本旨）等をも改正するというものです。

　朝日新聞の報道として、経済界の会議や集まりの中で「国民皆保険」(国民健康保険制度)崩壊のＸデーが公然と囁かれるようになったと紹介しました。

小泉「構造改革」を克服する胎動が始まっている

　小泉構造改革のもとで、貯蓄ゼロ世帯や生活保護基準以下の勤労世帯の急増などの階層格差の拡大、若年層における正規雇用の激減、年金・医療や雇用保険の最低生活保障機能の欠如、公務員バッシング（国民との対立と分断が目的）そして、耐震偽装やライブドア問題等など、その矛盾が噴出してきている。

　「新自由主義国家」に対しては、国際的にも批判が噴出しており、小泉「構造改革」についても「おかしいぞ」という声が高まりつつある。特に地方において（自治体）、真の「改革」に向けての動きが始まっていることを注視することが大切であると結びました。

悪政の防波堤として、自治体の役割が求められている

　坂戸市の３月議会（２月21日開会）が迫っています。国の来年度予算は、地方自治体に対して、小泉「構造改革」を反映した厳しい内容になっています。その防波堤として、市民の生活・福祉を守る立場での坂戸市政が問われます。日本共産党坂戸市議員団は全力を尽くします。