子育てと次世代育成支援の状況は？

あらい文雄議員

　2004年の国の合計特殊出生率は1.29、埼玉県は1.20、坂戸市は1.07でさらに低い。このままの出生率では、500年後には日本の人口はなんと10万人になると推定されている。国、県、市が率先して保育園や学童保育をはじめ子育て条件の改善が求められている。市の子育て支援の重点施策及び市内企業（一般事業主）や坂戸市職員（特定事業主）の次世代育成支援行動計画の進捗状況について質問しました。

子育て全般の底上げを図りたい

　市は、今年度スタートした「行動計画」の中で「地域みんなで子育てをささえる」をはじめ、五分野の施策を柱とし位置付け、子育て全般の底上げを図りたい。「地域子育て施策」や「保育対策」等に重点的に取り組む、また、「児童虐待対策」など新しい課題もある。

　市内企業の事業主計画は、４月に所管の労働基準局に報告することになっているが公表されていない。各事業所毎の取り組みになっている。

市職員の事業計画は他の見本となるよう推進

　市の事業主計画は、行政機関の立場から職員の仕事と子育ての両立を職場全体で支え、他の見本となるよう計画を推進していきたいと答弁しました。

保育園の待機児童解消の取り組みについて

　働く父母にとって、最も重要といわれている子育て支援は保育園、今年の４月には入園できない待機児童が生まれた。例年12月頃には100人近い状況になるが、今年度の現状は、市の待機児童解消に向けた施策は、今後の保育園施設改修時の増設について質問しました。

入西に私立保育園開園で待機児童ほぼ解消

　市は、保育園入所希望者は増加傾向が続き、12月現在では99人の待機児童となり、０歳、１歳、２歳児の低年齢児が多くなっている。臨時保育士の増員や、一時保育・家庭保育室など補完的事業にも取り組み、来年４月に開設される入西の私立保育園（定員90人）の建設に補助を行ない、2006年４月当初には、待機児童が、ほぼ解消の見通し。保育園舎の改修は、計画的に整備を図り、増設を含む児童受け入れの拡大は現有施設の状況に照らし研究していくと答弁しました。

喜ばれる市内循環バスの運行を！
坂戸駅南・関間乗入れの見通しは？

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　今後高齢者の増加が見込まれるなか、高齢者や障害者の貴重な移動手段として「市内循環バス」の位置づけは重要です。坂戸市は、昨年度から70歳以上の高齢者無料が１回乗車ごとに100円（往復200円）になったため、昨年度は、年間で２万人以上も利用者が減少しましたが、今年度の利用者の推移、大幅に減少した利用者に対する対策、障害者施設の近くにバス停の設置について、関越病院や坂戸中央病院があり、要望の多い坂戸駅南（花影町・緑町・南町）・関間地域へのバスの乗り入れの今後の見通しなどについて質問しました。

半期で2,680人減、種々その要因があると思れる

　市は、この間、より多くの市民の交通手段として循環バスを利用いただき、これまで運行本数の増便、土日・祝祭日の運行、停留所の増設など利便性を高めるために創意工夫を進めてきたが、70歳以上の高齢者の利用は今年度上半期で2,680人減少（障害者は1,144人増加）している。

　高齢者の減少には、種々その要因があるものと思われるが、市として各停留所の時刻表の文字の拡大や路線図のカラー化し、高齢者や障害者に分かりやすい表示に改善、今後は公共施設等に専用の運行時刻表を掲示するなど利用促進していきたい。バス停留所の変更については、今後の総合的なルートの見直しをしていく中で検討していたいと答弁しました。

駅南・関間へのバス乗入れ、検討していきたい

　坂戸駅南及び関間地域への市内循環バスの乗り入れは、この地区は住宅が多く、循環バス運行の必要性は認識しているが、今後の区画整理事業や道路改良等の進捗状況を勘案しながら検討していきたいと答弁しました。

有料化２年目で25,000人減、市の姿勢こそ問題

　答弁に対し、早期に坂戸駅南地域に市内循環バスの乗り入れを実現させること。高齢者の乗車人員は、昨年度１年間で２万人の減少、今年度も上期半年間で2,680人も減少した。このままでは、今年度も１年間では5,000人以上の減少になる。高齢者負担100円の有料化後２年間経過で25,000人もの乗車人員の減少が考えられる状況が明らかになっているのに「高齢者の減少は種々その要因があると思われる」との答弁で済ましてしまうこと自体、この問題の本質を捉えられない市執行部の姿勢こそ問題であると指摘しました。