社会的弱者・低所得者に光をあてた市政を！

ともなが真理人議員

　12月議会の市政一般質問で、市民大増税の一例を明らかにし、連続した来年の医療負担増計画についてふれ、障害者自立支援法と介護保険法改定による地域包括支援センターの立ち上げについて質問しました。

障害者自立「支援法」

　「支援法」が、障害者の受けるサービスに一律10％の負担をかける応益負担制度を導入したことは、障害者の「自立と社会参加」を拒んでいくものであり、「坂戸市独自の負担軽減策、現行施策の維持」の考えを質問しました。

　これに対し市は「支援法はいろいろと配慮されている」。それを活かすのは「みんなで負担し合っていくこと」などとの答弁でした。

地域包括支援センター開設について

　また、介護保険制度改定による地域包括支援センター開設、その運営協議会の考えの質問に対し、「既存の高齢者福祉計画審議会を協議会準備会とし、来年度一箇所センターを開設していく」といった答弁でした。

　この答弁に対し、国施策のレールに乗るのではなく、憲法、地方自治法「住民の福祉増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う」といった立場で、社会的弱者、低所得層に光をあてた市政推進を！と、強く主張しました。

　そのためにも、小泉・三位一体改革によって、国からの交付・補助金が削減され、その上税源移譲で、ますます自立した財政運営が迫られつつある時、市政30年間の「財政状況資料」集を市民に分かりやすく作成し、坂戸市財政が経常収支比率90％を超え、硬直した要因を分析して、市民参加で今後の財政運営を進めていくよう提唱しました。

　市は「中期的財政計画の見直しに合せ検討したい」と答弁しました。