障害者手当てをバッサリ削減

　12月議会の総括質疑で大山しげる議員は、議案第103号重度心身障害者手当て支給条例の一部改正について質疑を行ないました。

　この改正案は、県の要綱の見直しにより本人が住民税課税の場合には手当ての支給制限を設けたことを受けて本市もならうもので、県が５千円を基準にしていることに対し市は６千円に拡大していた分を県の基準にあわせ５千円にするというものです。

　目的と影響額を質疑したところ、県の意向は特に需要の伸びが大きい分野のの施策に財源をふりむける他、障害者福祉の環境整備を行なう。現行予算より約２千数百万円ほど減額になるとのことです。

　所得制限の場合一気に無くなるのではなく経過措置が必要ではとの質疑に対し、県が１月実施で市が４月実施なので３ヵ月間は市単独で措置するとのことでした。