「憲法九条を守ろう」の輪を広げよう

　総選挙で大勝利した自民党・公明党は郵政民営化法案の「成立」を強行しました。国政の当面する問題では憲法改悪に向けた動きが急浮上しています。

　改憲のための国民投票法案の審議を狙って新たに設置された「衆議院憲法調査特別委員会」が10月６日(木)、実質的な討議をスタートさせました。自民・公明・民主の３党は、国民投票法制定の合意形成に前向きな姿勢を示しています。

　日本共産党の笠井亮氏は、この特別委員会は九条改憲に向けた条件づくりが目的だとして、設置に反対した立場を表明。九条改憲を許さず、憲法を政治に生かす立場で同委員会に参加していく決意を述べました。

　「果敢に憲法改悪を阻止する運動を広げていきたい」と「10・６憲法改悪・国民投票法案に反対する院内集会」が衆議院第２会館で開かれ、日本共産党・社民党の国会議員をはじめ、多彩な団体が発言し、熱気につつまれました。

　いま、全国的には、思想・信条の違いを超えて、「九条の会」が輪を広げています。「日本を戦争をする国にしてはならない」「九条を守ろう」の一点で力をあわせていこうという動きが広がりつつあり、急速に強めていかなければなりません。