坂戸市９月定例議会は、衆院選挙と重なるかたちで９月６日〜28日までの22日間開催され、33議案が提案・審議されました。

　議案審議を通して、小泉「構造改革」のもとで痛みに耐えている市民の生活と社会的弱者に、坂戸市がどう対応してきたか。また、2004年(平成16年)度会計決算を2006年(平成18年)度坂戸市予算にどう生かしていくのか。さらに、「公の施設」としての機能をどう確保していくかが大きな課題となってくる指定管理者制度を、真っ先に学童保育、福祉作業所等の福祉施設にターゲットを当ててきた坂戸市政に、市民の声をどう反映させるかが鋭く問われる議会となりました。

　日本共産党坂戸市議団は、日本の進む道を左右する総選挙で「たしかな野党」・日本共産党の前進のためたたかい、同時に市民生活、社会的弱者を大事にする坂戸市政推進のため、積極的に議案審議と市政一般質問を行なってきました。

決算認定と国保資格証明証発行に反対

　日本共産党市議団は、９月議会・33議案のうち「平成16年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」と「同国民健康保険特別会計決算認定について」の２議案について反対しました。

　非正規雇用の増加、毎年４千人以上の中小業者を含め、３万人を超える人々が自殺するという異常な社会情勢のもとで、生活保護、会社倒産、職業に定着できないため、税金を納められないといった市民生活の実態があるなかで、高齢者の市内循環バス利用料100円の有料化は認められません。しかも、そのために２万人からの利用者が減ったことは、福祉の後退であります。

　また、障害者生活サポート（レスパイト）事業に対する補助を、多くの自治体で実施しているにもかかわらず、坂戸市は行なわない。これを容認することはできません。

　商店街活性化のためにも、市内小売店舗総面積比70％以上を占める大型店の出・退店、商店街との共存共栄のルールづくりは、一刻の猶予もない事態であること。また、同和事業で依然として市税減免措置という差別が続けられていること。学校図書室への司書配置について重要な「研究課題」だと繰り返し答弁しておきながら、実施に踏み切らない問題などを指摘してきました。

　国民健康保険制度における、国保税滞納者に対する「資格証明証」発行は、国民皆保険制度にそぐわないし、医者にかれない人を生み出すもので、認めることはできません。