９月議会総務常任委員会報告

吉岡しげき議員

　１．景気低迷が続く中で、中小業者への公共事業発注として重要な施策の１つである小規模工事契約希望者登録制度は、2004年(平成16年)度は、144件の金額では約709万円となり、増加傾向となっています。今後一層の活用が期待されます。

　２．広報が配布されていない世帯は、おおむね２千世帯におよびます（自治会未加盟等により）。市は、申し出があった世帯には、シルバー人材センターによる委託配布をしていますが、全世帯配布に向けての抜本的な対策を求めました。

　３．平和行政として、政府主催の広島での「平和記念式典」への参加事業は、2004年(平成16年)度は１名の参加でした。参加した方々の感想を広報に掲載することを求め、検討を約束しました。なお、2005(平成17年)度が最終年度ですが公募に７名が応じ４名、職員１名が参加しました。

　４．同和行政として市税の減免措置が行なわれています。2004年(平成16年)度は、固定資産税、都市計画税、市県民税の合計で、66件・291万5,000千円の減免が行なわれました。しかし、同和関連による経済的差別もさることながら、リストラ合理化、男女差別等による、身分差別と賃金差別の嵐が吹き荒れており、同和関連のみの減免措置は見直すべきであることを指摘しました。

　５．自主防災組織は、38団体が結成されています。活動を開始したところでは、ノコギリやジャッキなどの機材の保管場所をどうするか等が出されているようです。また、地区によっては、組織結成の人的体制で悩んでいるところもあり、市としても相談にのっていく対応も必要であると指摘しました。