指定管理者制度導入について

　９月９日(金)、坂戸市議会９月定例会の本会議で、日本共産党坂戸市議団のあらい文雄議員が総括質疑を行ないました。

質疑　来年度に７施設を指定管理者に移行する理由、その後の他の施設についての考えは。

　導入することで、住民の福祉の増進を担う坂戸市は、公的責任を放棄することにならないか。

答弁　７施設はすでに管理委託、または同様の形態をとっており、法に定める管理者制度に移行するか、市直営に変更するか、対応を迫られている。他の施設は今後十分に検討していきたい。

　公的責任については、公の施設の適正な管理を確保するため、住民サービスの質の向上にも寄与する制度の改正を行なった。

質疑　条例で指定管理者の兼業禁止関係を規定していないのはなぜか。和光市など「兼業禁止」を設けている。

答弁　地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されていない。選定委員会での審査過程で公平・公正な判断を図っていきたい。

指定管理者制度に移行する７施設

• 学童保育所（入西ちびっこクラブを除く）
• 坂戸駅前集会施設
• 坂戸市自転車駐車場
• 市立老人センター（ことぶき荘・城山荘）
• 市立福祉作業所（石井）
• 坂戸市休日急患診療所
• 坂戸市ワークプラザ

大勢の障害者が通所する坂戸市立福祉作業所
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