４年間の小泉自民・公明内閣の「改革」が、医療・年金・介護などの改悪の連続でした。さらに大増税を押し付けることに対する怒りの声が上がっています。

　庶民には増税を押し付け、「大企業は金の卵だ」といって、大もうけしている大企業には全く負担を求めない小泉内閣ですが、経済学者からも「法人増税という選択肢」という指摘の声も聞かれます。

　民主党も大企業減税措置の転換には指一本触れようとしません。

　苦しむ庶民への増税ではなく、財源を確保するためには、無駄な公共事業にメスを入れ、軍事費を削り、負担能力のある大企業に応分の負担を求めていく必要があります。

　「百害あって一利なし」の「郵政民営化」も、結局日米の大銀行と保険会社のためのなりふりかまわぬ民営化路線の突っ走り。全く異常です。

　アメリカと大企業のこときり頭にない小泉首相。「これでよいのか日本の政治」と問われています。

　このような状況を見た、ある赤旗読者の方から、小泉さんは「自民党をぶっ壊す」といって首相になったが、自民党をぶっ壊すのは勝手だ。しかし、日本の国まで壊されては国民はたまったものではないと語っていました。まったくそのとおりではないかと思います。この声を大きく上げる時ではないでしょうか。