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子どもの医療費無料化

小学生まで拡大を

あらい文雄議員の市政一般質問

05/07/21

あらい文雄議員 

 6月14日(火)の坂戸市議会市政一般質問で、以下の質問を行ないました。

 昨年生まれた赤ちゃんの数は過去最低を記録、少子化の傾向が続いている。坂戸市の出生率は、1.18で国や県よりも低い。子育て支援は最重要課題。いま全国で、小中学生までの医療費の無料化が進んでいる。周辺では川島町・小川町が小学1年、滑川町・玉川村が小学3年まで、今年4月からは、都幾川村と鳩山町が小学3年まで、越生町は小学校卒業まで、川越市は6月から入院の中学校卒業までの医療費無料化を実施している。

 財政的には、健康保険法の改正で3歳未満児の一部負担が3割から2割に下がり年約2,700万円。県の乳幼児医療費補助の1歳拡大で年約800万円の軽減がされる。1歳毎の医療費は1,700万円程度であり、財政的にも小学2年まですぐ実施できる。小学生までの医療費無料化の早期実現を。

 医療費の窓口払いのない自治体は、県内で22市町村で実施。一日も早い病院の窓口無料化の実現を。

答弁 県の対象拡大に先行して03年4月に就学前まで実施。対象年齢拡大については、子育て支援施策を総合的に進めるなかで、財政事情等、懸案しながら、研究していく。

 窓口無料化は、健保組合等の付加給付を控除できない、受診機会の増加など問題があり引き続き研究が必要。

総合福祉センターの早期建設を

 総合福祉センターの建設は、障害者や福祉関係者等、早期建設の期待が高まっているが、市の取り組みは。

 答弁 財政状況や社会情勢等検案し、他の施設の活用や併設・既存施設の転用も含め、来年度の総合振興計画に位置づけていきたい。

市民活動支援センターの設置を

 市民ボランティアやNPО組織と行政が協働した街づくりが重要、市民活動支援センターの設置の考えは。

 答弁 4月より市民活動支援担当を設置。拠点のセンター設置は市民の要望が強いことは認識している。早い時期に設置できるよう努力していく。


埼玉県内の小学生・中学生までの医療費無料化の市町村

小学1年生まで
小学3年生まで
小学校卒業まで
中学校卒業まで
入院
小川町
H15年6月から
通院・入院
滑川町
H16年4月から
入院
深谷市
H15年4月から
入院
川越市
H17年6月から
通院・入院
川島町
H16年4月から
通院・入院
幾川村
H17年4月から
通院・入院
越生町
H17年4月から
入院
行田市
H16年1月から
  通院・入院
玉川村
H15年7月から
通院・入院
岡部町
H16年4月から
通院・入院とも
旧大滝村
H17年4月から
  通院・入院
鳩山町
H17年4月から
入院
川本町
H16年4月から
入院
鴻巣市
H15年4月から
    入院
花園町
H16年4月から
入院
南河原村
H16年4月から
    入院
寄居町
H16年4月から
 
    通院・入院
川里町
H13年4月から
 

子どもの医療費の国際比較

 
通院
入院
薬剤負担
日本
3割負担
3歳未満は2割
3割負担
3歳未満は2割
3割負担
3歳未満は2割
ドイツ
無料 18歳未満無料 18歳未満無料
フランス
全額支払うが、ほぼ同額が払い戻される 2割負担するがほぼ同額が払い戻される 全額支払うが、ほぼ同額が払い戻される
イギリス
無料 無料 16歳未満無料
学生18歳未満無料
アメリカ
親の加入する民間医療保険により異なる
(公的医療保険制度は部分的のみ)

財政的に小学生まで拡大できる根拠

その1

健康保険法改正で3歳未満児の一部負担が3割から2割になったことによる坂戸市負担の減少額(平成16年度)≒2,700万円

平成16年度
助成額(2割)
0歳児
2,070万円
1歳児
1,783万円
2歳児
1,612万円
合計
5,465万円

5,465万円(2割)×2分の1≒2,700万円(1割分)

その2

埼玉県の医療費補助が3歳児から4歳児に1歳分拡大される≒400万円
平成16年下期分(6ヵ月)1,100万円
1,100万円×2分の1(補助率)×0.78(地域率)×0.95(課税率)≒400万円
400万円(6ヵ月)×2=800万円(1年間)
1年間では約800万円

今すぐにでも小学2年生まで財政的に可能です。
あとは市のやる気にかかっている。

その1=2,700万円、その2=800万円、合計3,500万円

1歳毎の医療費は1,500〜2,000万円、3,500万円では小学2年生まで拡大が可能。

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