あらい文雄議員　

　６月14日(火)の坂戸市議会市政一般質問で、以下の質問を行ないました。

　昨年生まれた赤ちゃんの数は過去最低を記録、少子化の傾向が続いている。坂戸市の出生率は、1.18で国や県よりも低い。子育て支援は最重要課題。いま全国で、小中学生までの医療費の無料化が進んでいる。周辺では川島町・小川町が小学１年、滑川町・玉川村が小学３年まで、今年４月からは、都幾川村と鳩山町が小学３年まで、越生町は小学校卒業まで、川越市は６月から入院の中学校卒業までの医療費無料化を実施している。

　財政的には、健康保険法の改正で３歳未満児の一部負担が３割から２割に下がり年約2,700万円。県の乳幼児医療費補助の１歳拡大で年約800万円の軽減がされる。１歳毎の医療費は1,700万円程度であり、財政的にも小学２年まですぐ実施できる。小学生までの医療費無料化の早期実現を。

　医療費の窓口払いのない自治体は、県内で22市町村で実施。一日も早い病院の窓口無料化の実現を。

答弁　県の対象拡大に先行して03年４月に就学前まで実施。対象年齢拡大については、子育て支援施策を総合的に進めるなかで、財政事情等、懸案しながら、研究していく。

　窓口無料化は、健保組合等の付加給付を控除できない、受診機会の増加など問題があり引き続き研究が必要。

総合福祉センターの早期建設を

　総合福祉センターの建設は、障害者や福祉関係者等、早期建設の期待が高まっているが、市の取り組みは。

　答弁　財政状況や社会情勢等検案し、他の施設の活用や併設・既存施設の転用も含め、来年度の総合振興計画に位置づけていきたい。

市民活動支援センターの設置を

　市民ボランティアやＮＰО組織と行政が協働した街づくりが重要、市民活動支援センターの設置の考えは。

　答弁　４月より市民活動支援担当を設置。拠点のセンター設置は市民の要望が強いことは認識している。早い時期に設置できるよう努力していく。

埼玉県内の小学生・中学生までの医療費無料化の市町村

子どもの医療費の国際比較

財政的に小学生まで拡大できる根拠

その１

健康保険法改正で3歳未満児の一部負担が3割から2割になったことによる坂戸市負担の減少額（平成16年度）≒2,700万円

5,465万円（２割）×２分の１≒2,700万円（１割分）

その２

埼玉県の医療費補助が３歳児から４歳児に１歳分拡大される≒400万円
平成16年下期分（６ヵ月）1,100万円
1,100万円×２分の１（補助率）×0.78（地域率）×0.95（課税率）≒400万円
400万円（６ヵ月）×２＝800万円（1年間）
1年間では約800万円

今すぐにでも小学２年生まで財政的に可能です。
あとは市のやる気にかかっている。

その１＝2,700万円、その２＝800万円、合計3,500万円

１歳毎の医療費は1,500〜2,000万円、3,500万円では小学２年生まで拡大が可能。