子育て支援の立場で給食費補助を

吉岡しげき議員の市政一般質問

05/07/12

　６月14日(火)の坂戸市議会市政一般質問で、以下の質問を行ないました。

　市の政策決定などに関るコンサルタント委託は、会館運営委託などと違い、極めて重要な委託であり、行政の力量が求められます。

　「丸投げ的」な委託になっては、行政責任や自主性が果たされず、結果として独自性のない政策・施策が進められることになり、行政としての力量の低下をも招き、「市民との協働」が言葉だけになってしまいます。

　また、国のダム事業ではコンサルタント会社が建設業者に情報を漏らすという癒着問題も発覚しており、不正防止対策も含めた市の考えを質しました。

　市は、コンサルタント委託は、補助的位置づけで、市民との協働による街づくりを基本にし、市民と行政が主体となった計画策定を行う。また、不正行為はあってはならない。その原因を絶つべく、入札に関する情報公開などの方策を講じていると答弁しました。

　本市では、単独自校方式の学校給食が維持され、つねに温かい給食が子どもたちに提供され、校長先生はじめ現場の先生方や保護者の大きな評価を得ています。

　学校給食法は、経済状況の如何を問わず分け隔てなく給食を提供する思想が貫かれ、運営形態に係わらずこの思想は守られるべきです。

　本市の給食費の保護者負担は、小学生で月額一人3,800円、中学生では4,800円で、全県のなかでおおむね平均的ですが、この給食費を「子育て支援」の立場から、南アルプス市が実施しているように、第三子以上の児童生徒に、全額補助する制度設立の考えを質しました。

　市は、県内での実績はなく、三位一体改革で、準要保護児童生徒への国の補助が廃止され交付税参入になるなど財政的厳しさもあり、現行対応とし制度設立の考えはないと答弁しました。