６月議会総括質疑

　議案第44号「坂戸市税条例の一部改正」について、ともなが真理人議員は６月３日の本会議で質疑し、「小泉内閣の増税路線は、大企業・高額所得者を優遇し、市民には所得税・個人市民税の増税だけでなく、介護保険税、国保給付関係などにまで負担が増大」することを明らかにしました。

　個人市民税にかかる定率による税額控除、つまり定率減税半減によって、例えば年収500万円の個人市民税の増税率は8.3％、700万円では8.6％に対し、1,500万円では2.1％の増税率。

　「非課税範囲の見直し」による課税以外の他の分野への市民負担増は、国民健康保険や介護保険などに影響が出てくる。