「指定管理者制度」に公的責任を

吉岡しげき議員　

　３月10日(木)の坂戸市議会市政一般質問で、以下の質問を行ないました。

指定管理者制度について

　「公の施設」の管理に「指定管理者制度」が導入され、2006年度(平成18年度)までに多くの公的施設が民間営利企業の管理になります。市の公的責任や市民のサービスが確保されることが重要であり考えを質しました。

　答弁は、市には不公正な運営があったときは、経理等の報告を求め調査し必要な指示を出す権限がある。適当でないときは指定を取り消す。倒産等のときも市民の施設利用サービスは確保する。また、市民（利用者）の要求等は協定の範囲内で対処し、その意見が市に直接かつ迅速に届くシステムを整備する。

防災について

　今年は、阪神大震災から10年目です。市の災害想定や自主防災組織結成と行政支援等について、また、市民への情報伝達手段として防災無線受信用の防災ラジオ普及について質しました。

　答弁は、東京・埼玉県境下の地震で震度５強から６弱。冬の夕方で死者６人、重軽傷者373人等を想定している。自主防災組織結成の機運は高まっており促進を図っていく。防災ラジオは研究していく。

分譲マンション問題

　坂戸市駅を中心に、分譲マンションが急増している。今後の建設計画の把握と地域でのコミュニティの状況や管理組合の相談窓口の設置などについて質しました。

　答弁は、今後の建設動向の把握は難しい。建設に当たっては、県や市の要綱に基づき事業者に協力を求め指導していく。

　コミュニティ意識の醸成が重要と考える。マンション適正化法に基づき、相談窓口などの充実に努める。