社会的に弱い立場にある
市民への福祉を優先すべき

　坂戸市３月定例議会は、２月22日(火)〜３月16日(水)まで開催され、議案第１号「05年度坂戸市一般会計予算を定める件」から41号までの議案が提案されました。

　日本共産党坂戸市議団市議団（吉岡しげき・大山しげる・あらい文雄・ともなが真理人議員）は、議案第１号に反対しました。公明党を含む他の22名の議員は全議案に賛成しました。

１．地方交付税の減額

　今日ほど国政が地方政治と市民生活を直撃しつつある時はありません。

　05年度坂戸市一般会計予算は、総額を244億9,000万円とし、前年度比21億2,000万円（8％）圧縮、地方交付税5億1,000万円（19.5％）減額見込みとし、この見込みどおりなら03年度比15億円の減額となり、国からくる財源で何にでも使える一般財源・交付税が15億円減らされるということは、50億円からの事業が縮減されることに等しいわけです。

　加えて国庫補助負担金も削減されてきます。

　これら圧縮・縮減・削減といったことは、小泉構造改革・三位一体改革と深くかかわっていることを、３月定例議会でも強調してきました。

２．市民税だけで1.6倍

　また05年度政府予算案は、大儲けをしている大企業には手をつけず、 定率減税の縮小、フリーターへの課税強化、酒税の引き上げ等々、国民から取れるものは全て取って、あとは消費税しかないという道に追い込もうという大変な大増税路線です。

　05年度地方税制改正案は、坂戸市においても、ある低所得のお年寄りの市民税が、05年度と比べ06年度は1.6倍にもなり、これに所得税、国保税、介護保険料の負担増が加われば、２倍を超える負担増になります。

３．弱い立場の市民の目線で

　日本共産党坂戸市議団市議団は、こうした小泉政治のもとで、社会的に弱い立場にある市民への福祉よりも、公費節減が優先していないかといったことを踏まえ、坂戸市予算の執行にあたっては是々非々で市民の命と暮らし、安全を守る立場でのぞむことを表明し、そして予算の問題点、認められない内容について、次のように述べ、議案第１号に反対しました。

総務行政

1. 「自衛官募集事務費」が法定受託事務として計上されていることは、幾多のアシア諸国に言語を絶する惨禍をもたらした戦争への深い反省のうえで制定された日本国憲法の趣旨からも由々しきことだ。
2. 同和対策事業に係る税金の減免は、今日の坂戸市の社会経済環境状況のもとで相応しくない。

市民福祉行政

1. 国民健康保険特別会計への一般財源「繰り出し金」を増額し、国保税の減免・軽減を。
2. 介護保険特別会計への一般財源「繰り出し金」を増額し、とりわけ低所得者への保険料・減免措置を。
3. 障害者（児）に対する生活サポート事業への補助を実施しないことは認められない。
4. 循環バスの高齢者100円負担は認められない。
5. 敬老会・報恩会記念品は全対象のお年寄りに贈呈を。
6. 商工費の増額、市幹部と坂戸市商工会、坂戸民商等の団体との定期的会議で地元商店街の活性化を図っていくべきだ。

環境都市整備行政

1. 坂戸駅北口周辺地区都市再生事業の調査を、コンサルタントに、いま委託するより、もっと市民参加で検討していくべきだ。

文教

1. 子どもの不登校対策は、さらなる充実のためにも「さわやか相談員」を市内４校にとどまらず増やし対策強化を。
2. 特別支援教育の「支援籍」については、必要な人的、施設整備には、特段の対策を。
3. 学校給食は、直営自校方式の良さを生かし、地場産野菜の活用を促進するなどし、教育の立場からの充実も図ってしかるべきだ。