広報・人権・同和・平和

吉岡しげき議員　

広報さかどの印刷と配布体制について

　広報の印刷部数は、3万7,700部印刷です。

　配布体制は、各自治会が３万２千部、シルバー人材センターに４千部を依頼しています。しかし、一人暮らしのお年寄りから、広報が届いたことがないと言うことを聞きました。配布しきれていないところがあり、全戸配布の体制をとるべきだと指摘しました。

人権推進費としての同和対策事業について

　「同和対策に関する市税特別措置要綱」に基づいて、今も心理的差別が存在するとして、対象地域住民の、経済力回復・生活安定・福祉の向上を目的に市税の減免措置が実施されています。

　減免措置の実態は、平成16年度見込みで、約300万円です。

　しかし、心理的差別がいまだ存在するからといって、市民の日常生活上、どれほどの差別意識が存在し、経済的差別になっているでしょうか。長期にわたる国や自治体の努力と対象地域での混住が進み差別解消が促進されています。ことさら「差別があるのだ」と主張し続けることこそ、いつまでも差別意識を植え付ける結果にもなります。

　むしろ、男女差別、いじめ、様々なリストラ合理化等が重大な問題であり、経済的差別ともなっているのが現実です。

　このような社会の実態のもとで、「減免措置」を続けることは市民の理解は得られないのではないと指摘しました。

平和行政について

　来年度も広島での「平和式典」への市民が参加する補助金が計上されています。しかし、５年間の事業で平成17年度が最終年度です。今後の事業についての検討が行われますが、引き続き「平和事業」の継続を求めました。５年間の総括をして検討するとしています。

電子入札について

　電子入札制度は、より公正・公平、効率的な入札制度を目的に、平成18年度からの導入に向けて準備がすすめられています。しかし、この制度参加のための市内業者の準備（条件整備）が大切であり、行政としてのハード・ソフト面での支援強化を求め、努力するとの見解を示しました。

自主防災組織の組織化について

　自主防災組織の組織化は32組、組織率25％（県平均54％）です。昨年、32組が集まって「自主防災連絡協議会」が結成されたことが明らかにされ、さらに、結成に促進にむけての取組みが行われていることが示されました。