２月25日(金)、３月定例議会の総括質疑で、日本共産党坂戸市議団の大山しげる議員は次の質疑を行いました。
市内循環バスの高齢者100円負担を無料に戻すべき
市内循環バス運行費補助金が前年度予算と比べて約400万円減額で計上されている理由を質疑したところ、16年度中に約400万円の増収があり、17年度も同様と見込んだとの答弁でした。一方、乗車人員については16年度は15年度と比べて約２万人減る見込みとの答弁でした。
この乗車人員の減少は、高齢者特別乗車証の方が無料であったのに昨年４月から100円負担となったところに起因していることから、より多くの市民に利用していただくために、高齢者の方の無料を復活していく考えを質したところ、循環バスの継続的・安定的な運営をはかるために100円負担を続けていくとの答弁でした。
大山議員は、利用者の減少を重く見て、高齢者の無料を復活していくべきと述べました。
生活サポート事業の利用者負担軽減を
障害者（児）民間団体生活サポート事業補助金については、本市の利用者負担が他市より高額（１時間あたり本市が950円に対し、周辺市町村は300円〜500円）であるため、負担軽減をしてほしいとの強い要望があるので、その考えを質疑しました。
県からの補助金が110万円（制度の趣旨からすると500万円程度であるべき）に抑えられているので、県に対して増額の要望をしていくことは示されましたが、各自治体で利用者に応分の負担を求める動きがあるので利用者の負担軽減はできないと答弁されました。
保育園の給食は公的責任を果たすべき
保育園の活動の中で「食」は大きなウエイトを持ち、公的な責任で行なわれることが当然ですが、城山保育園の給食業務を民間委託にするという提案に対しては、アレルギーやアトピー性への対応、衛生管理などについての公的責任はどのようになるかを質疑しました。
栄養士や園長との連携を密にしていくことが示されました。大山議員は、今後においても保育園給食は公的責任を揺るぎなく果たしていくべきと述べました。
介護保険料の利用者負担軽減を
国民の負担増がいっそう増していくという現在の経済状況の中で、介護保険特別会計予算案に関し、介護保険の利用料・保険料の市民負担の軽減を求め、市の考えを質しました。
保険料徴収に関し、区分を細分化して低所得者層への負担軽減につなげていく配慮を次年度に向けてしていくということが示されました。
大山議員は利用率（介護認定された内容に対しての介護給付実施率）が少しずつ上昇しているとはいえ、依然として利用率は半分にも満たないことは利用者負担の軽減の必要を示しており、保険料の低所得者層の負担軽減も抜本的にしていくべきと意見を述べました。
国民健康保険証の取り上げは許せない
国民健康保険特別会計予算案に関して、国民皆保険制度とはなじまない資格証明書あるいは短期保険証の発行状況を質しました。
資格証明書発行は147世帯、短期保険証の交付は602件と答弁されました。
大山議員は「いつでもだれでも安心して医療が受けられる」ことが国民皆保険の趣旨であり、納税方法についての相談を進めながら、資格証明書発行はするべきでないと意見を述べました。
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