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          坂戸市議会3月定例会での市政一般質問は3月8日(火)から10日(木)までの3日間行なわれ、26名の議員のうち12人の議員が質問通告をしています。 
         
           
            
           
         
         日本共産党坂戸市議団は今回も4名全員が行ないます。市政一般質問の通告内容は以下のとおりです。どうぞ傍聴においでください。ご意見をお聞かせください。 
         
           3月8日(火) 
           
            1.田原教善、2.手塚重美、3.小川達夫、4.古内秀宣 
           
          3月9日(水) 
           
            1.高野宜子、2.神田久純、3.石川清、4.大山しげる 
           
          3月10日(木) 
           
            1.原島留男、2.あらい文雄、3.吉岡しげき、4.ともなが真理人 
           
         
        大山しげる議員 3月9日(水)13時30分頃(4番目) 
         
           ●市民生活行政 
          
            - 市民が通行する県道等の交通安全対策について
 
              ア 入西地区内の県道の安全諸施策を 
              イ 県道川越越生線の交差点の安全諸施策を 
           
          ●福祉行政 
          
            - 民生委員選出に関する諸問題について
 
              ア 民生委員推せん制度に関して 
              イ 民生委員の基本姿勢に関して 
           
          ●教育行政 
          
            - 特別支援教育について
 
              ア モデル指定研究一年目の評価は 
              イ モデル指定研究二年目に向けての課題は  
              ウ 市内小中学校における発達障害児への諸施策を 
           
         
        あらい文雄議員 3月10日(木)10時45分頃(2番目) 
         
          ●福祉行政 
          
            - 子育て支援の取り組みについて
 
              ア 次世代育成支援行動計画について 
              イ 待機児童解消に向けた取り組みについて 
           
          ●教育行政 
          
            - 幼稚園就園奨励費補助金の増額について
 
               市民プールの障害者用更衣室設置について 
               坂戸勤労者総合スポーツ施設について 
              ア 温水プールの使用料引き下げについて 
              イ 温水プールの子ども用車イスの設置について 
           
          ●環境行政 
          
            -  蛍光管類の集積所回収について
 
               廃乾電池・ライター収集袋の配布について 
           
         
        吉岡しげき議員 3月10日(木)11時30分頃(3番目) 
         
           ●総務行政 
          
            - アウトソーシングについて
 
               行政の公的責任を果たすこととの関連も含めて 
               防災について 
              ア 想定しうる自然災害への行政対応 
              イ 住民の災害への対応と行政としての支援について(自主防災組織の組織拡充、住宅火災や地震対策等への援助、情報伝達の充実など) 
           
           ●市民生活行政 
          
            - マンションの増加に伴う諸問題について
 
              (都市計画も含めて) 
           
         
        ともなが真理人議員 3月10日(木)13時30分頃(4番目) 
         
           ●総合政策行政 
          
            - 2005年度政府予算(案)−税・財政、地方財政、社会保障−による坂戸市政と市民負担増への影響について
 
              ア 第5次坂戸市総合振興計画における財政フレームへの影響について 
              イ 同実施計画への影響について 
              ウ 市民負担増について 
               年間180万円の年金所得がある1人暮らしの65歳以上のお年寄りの場合など 
           
           ●福祉行政 
          
            - 介護保険制度の見直しと坂戸市独自の施策について 
 
               坂戸市障害者福祉計画見直しについて  
              ア  (新)障害者基本法(2004年6月公布、施行)と見直しの整合性について  
              イ  「計画」の推進体制について  
              ウ  財政フレームについて 
           
           
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