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高い水道料金の再考を!

坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会報告

05/03/04

あらい文雄議員 

石綿セメント管更新8,110メートル、5億5,800万円

 2月10日(木)、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の議会定例会(年2回)が開催されました。平成17年度水道事業会計予算をはじめ、平成16年度補正予算など6議案が審議されました。

 水道事業会計予算の概要は別表とおりですが、給水人口、年間総配水量、などは、わずかに増加ですが一人一日平均有収水量は微減と見込んでいます。

平成17年度業務予定概要

昨年との比較   

給水人口(年平均)
166,700人
(+700人)
年間総配水量
21,061,903立方メートル
(+21,859立方メートル)
有収水量
19,166,332立方メートル
(+19,892立方メートル)
県水
16,986,600立方メートル
(+27,000立方メートル)
有収率
91.00%
(±0)
水道事業収益
32億7007万6000円
(+1311万6千円)
水道事業費用
28億9958万2000円
(-2037万1千円)
石綿セメント管更新
8,110m
(+3,395m)
石綿セメント管更新事業
5億5800万4千円
(2億0820万8千円)
水道利用加入金
1億5400万円・1362件
(+1530万円+136件)
企業債償還金
1億1187万1千円
(−5296万3千円)

 石綿セメント管の更新事業は、昨年度より約3,400メートルと大幅に増加して、8,110メートルを計画しています。

 企業債の償還金は5,200万円減り、約1億1,000万円で昨年の3分の2に激減、4年後にはゼロになります。

 予算審議の質疑では、水道事業費用の業務費や総経費が大幅に増減する4月からの窓口業務をはじめ料金徴収業務委託に関連して、今後の業務内容の変化や職員の配置について質しました。

 4月からの料金徴収業務委託にともない、石綿セメント管の大幅増加に関連した業務などに変更していく。定年退職などの減員も見込んでいるとの答弁でした。

人材育成の観点から職員の定期的採用を

 水道企業団は職員が運営をしています。少人数でも定期的に人員採用をして人材を育成していかないと企業団先々が心配です。定期的な採用を要望しました。

埼玉県内他市との水道料金の比較
(八潮市水道部ホームページより)

県内で安い方からの順位

家庭用口径13ミリ
1ヵ月10立方メートル使用時

順位
事業体名
料金
1
本庄市
577円
2
八潮市
737円
2
深谷市
735円
2
三郷市
735円
5
和光市
749円
6
草加市
787円
6
東松山市
787円
8
戸田市
829円
9
川口市
840円
9
蕨市
840円
30
幸手市
1,133円
31
日高市
1,150円
32
秩父市
1,207円
33
行田市
1,228円
34
志木市
1,249円
35
桶川北本
1,291円
36
県南水道
1,303円
37
鴻巣市
1,323円
38
上尾市
1,344円
39
坂、鶴企業団
1,543円

 水道加入金について、平成15年度決算(昨年8月)では2億2,800万円でした。坂戸市では都市計画法の改正で市街化調整区域だけでも年間に400世帯も増えています。過去2年間補正予算で増額しています。少ないと思うが、今年度の見通しはと質したところ、平成15年度は区画整理地内の分譲地をはじめ、若葉西口など非常に多かった。今年度も区画整理関係など見込み予算化したとの答弁でした。

 県水の料金が平成9年に1立方メートル17.48円とされたが水道料金の算出根拠について、どのようになっているのかと質したところ、平成5年に料金改正を行なった。3年間の収支見込から算出した。水道料金は企業団(市町村)の創立時期により、施設整備に投資した金額により違いがでる。当事業団は県内では34位でそれほど高くはないとの答弁がありました。

 水道料金について、八潮市水道部のホームページで、平均より少なめな利用について、坂戸、鶴ヶ島水道企業団が市レベルで一番高いことを事実に基づいて示し、大幅な純利益が出ている状況であり値下げの議論をするよう要望しました。

 また、漏水修繕費と有収率について、有収率が昨年の15年度決算で91.01%と下がっており、今期90%目標としているが漏水対策は重要な課題であることから、どう取り組んでいくのか質したところ、 平成10年度から漏水調査を実施し早期発見に努めている。有収率をあげるため引き続き力を入れていきたいとの答弁でした。

 石綿セメント管更新は今年度8キロメートル以上と大幅に増えているが、内容と主な地域、国の国庫補助金の今後の動向を質したところ、アスベスト対策として出来るだけ早く進めたい。この事業は地域の景気対策としても効果がある。国の動きは今後減額の方向が考えられるとの答弁でした。

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