ともなが真理人議員　

　昨年12月９日(木)の坂戸市議会市政一般質問で以下の質問を行ない、最初に「三位一体改革」が坂戸市財政全般に大きく影響することについて質しました。

　20数年間の坂戸市財政をグラフにしてみると、小泉内閣による骨太方針「三位一体改革」の方向性が出された後とりわけ今年度は「交付税改革を受け前年度より10億円の削減と過去最大の下げ幅を記録し、歳出も経常収支比率80％後半であり、財政の硬直化が深刻さを覗かせていることを主張し、この20年間の坂戸市財政推移をどのように分析し、来年度予算編成に生かすのか、三位一体改革を坂戸市政推進にとってどのように注視しているのか。

　また、国からの補助金の七割は、福祉・医療、教育関係費が占めていることにふれ、坂戸市の「福祉」圧縮、受益者負担が強いられてくるのでは、と質問しました。

　市長と健康福祉部長が答弁に立ち「地方交付税等も削減される状況であり、三位一体改革の税源移譲の問題は、坂戸市の行財政全般に大きく影響する」「障害者福祉計画の見直しや介護保険料・利用料の減免・軽減等については、障害者団体を含めた『市民参加』を位置づけ、所得階層を六段階にする等の、国の動向を注視していく」などと答弁しました。

男女共同参画の推進を

　男女共同参画推進事業に係る審議会、活動拠点の立ち上げの質問に対し「男女が協力して様々な分野への挑戦を支援する立場で立ち上げていく」との答弁がありました。