下水道普及率を高めるための財政支援を

　昨年12月17日(金)、坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会が開催されました。議案は一般会計補正予算案等２議案でした。大山しげる議員は、下水道整備区域を広げていくための下水道普及率の上昇に関して一般質問を行ないました。

　坂戸鶴ヶ島下水道組合では市街化区域を整備区域として計画決定していますが、調整区域においても下水道事業区域への早期の編入を望んでいます。これまでの議会で調整区域でも下水道本管に隣接している区域の整備を求めてきたが抜本的には市街化区域と調整区域が一体化した下水幹線使用が効率がよいのは言うまでもないところですが、事業区域内での進捗が思うように進んでいないことが事業区域を広げる上での障壁になっているとのことなので、普及率を高めていくことをめざし、２点を質問しました。

　第１点は、下水道事業の進捗状況を数字で示してほしい旨質問しました。2004年(平成16年)３月現在、全人口の中での普及率は57.0％、事業認可区域内の整備率は78.8％、その中での水洗化率は91.0％との答弁でした。

　第２点は下水道本管への接続や水洗化改造の費用の負担が大きいので進まないのであれば各家庭への財政支援を十分にしていくべきであるがその現状について質問しました。水洗化にあたっては40万円までの貸し付けをしているとの答弁でした。

　再質問として普及率を高める上での障壁になっているのはどんなことか、また、その障壁を取り除く方策について質問しました。合併浄化槽があるので必要としていないとか次の改築まで待つなどのさまざま事情があるとの答弁でした。

　事業区域を広げていく視点で必要な財政支援を強めていくことを要望しました。