教育基本法についての請願、否決

　昨年11月30日(火曜)に「教育基本法改正は拙速に行わないことを求める意見書提出に関する請願」(自由法曹団埼玉支部提出）についての審議が坂戸市議会文教常任委員会で行なわれ、紹介議員である日本共産党坂戸市議団の吉岡しげき議員が出席しました。

　はじめに、吉岡議員が請願の趣旨説明を行ない、審議に入りました。質疑では、「教育の中立性を教育行政の中立性に改正することは、国家や地方自治権力の介入を許容するとあるが、この考えは」との質疑に対し、戦前の教育勅語の本質を説明しました。国から軍国主義教育が押し付けられ、戦争に国民を駆り立てたことを明らかにし、戦後は、この教訓から現在の教育基本法がつくられ、国の権力から独立したものになっていること。「教育行政」となることは、国や地方自治体が教育に踏み込むことを許容することになると答弁しました。

　また、「与党の中間報告は公共の精神教育を盛り込んでいるが、どのような見解か」との質疑に対しては、「中間報告では、個人の尊重や価値を尊ぶ」を削除し、「公共の精神の充実」が入ったことは、戦後民主主義の基本である「個人の尊重」の削除であり、個人を否定し全体の利益に奉仕することを意味すると答弁しました。

　さらに、「現在の社会情勢を見た場合、法に欠陥あるのではないか」との質疑に対し、今発生している諸問題は、学習指導要綱等による詰め込み・管理等によるもので、教育基本法によるものではないと答弁しました。

　請願の採決では、福田耕三議員が反対討論を行ない、日本共産党大山しげる議員の賛成、古内秀宣（公明党）・田原教善（坂戸市民クラブ）・小久保明男（平成会）・福田耕三（新政会）の各議員の反対で否決となりました。