議案66号「手数料条例改正」は、住民票や各種税証明などの手数料を150円から200円に値上げをするという提案です。
県内(周辺)市の主な手数料の現状
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証明書
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閲覧
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写しの交付
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さいたま市 |
200円
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150円
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150円
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和光市 |
100円
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100円
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100円
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志木市 |
200円
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200円
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200円
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朝霞市 |
100円
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100円
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100円
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上福岡市 |
150円
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150円
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150円
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富士見市 |
200円
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200円
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200円
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日高市 |
200円
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200円
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200円
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川越市 |
150円
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150円
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150円
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鶴ヶ島市 |
150円
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150円
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150円
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東松山市 |
150円
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150円
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150円
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坂戸市(現状) |
150円
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150円
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150円
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坂戸市(改正案) |
200円
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200円
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200円
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大山しげる議員は、
- 提案理由に「事務処理に要する経費の上昇等を考慮」とあるが、その根拠と、今の時期に値上げする理由
- 県内各市の状況
- 市民の負担増をどの程度見込んでいるか
の3点を質疑しました。
1.については、「受益者負担の適正化を進める」こと、1987年(昭和62年)に見直しをしてから17年が経過していること
2.については、300円が一市、200円が17市、150円が21市、100円が2市
3.については約650万円とみこんでいる
との答弁でした。
大山議員は、150円以下が23市あって主流であること。住民票や各種証明は「特定の者」に限るという性質ではないので、この時期での値上げは適切ではないと指摘しました。
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