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手数料条例改正案

住民票・各種手数料150円から200円に

この時期での値上げ、適切でないと指摘

04/12/09

 議案66号「手数料条例改正」は、住民票や各種税証明などの手数料を150円から200円に値上げをするという提案です。

県内(周辺)市の主な手数料の現状
証明書
閲覧
写しの交付
さいたま市
200円
150円
150円
和光市
100円
100円
100円
志木市
200円
200円
200円
朝霞市
100円
100円
100円
上福岡市
150円
150円
150円
富士見市
200円
200円
200円
日高市
200円
200円
200円
川越市
150円
150円
150円
鶴ヶ島市
150円
150円
150円
東松山市
150円
150円
150円
坂戸市(現状)
150円
150円
150円
坂戸市(改正案)
200円
200円
200円

 大山しげる議員は、

  1. 提案理由に「事務処理に要する経費の上昇等を考慮」とあるが、その根拠と、今の時期に値上げする理由
  2. 県内各市の状況
  3. 市民の負担増をどの程度見込んでいるか

の3点を質疑しました。

 1.については、「受益者負担の適正化を進める」こと、1987年(昭和62年)に見直しをしてから17年が経過していること

 2.については、300円が一市、200円が17市、150円が21市、100円が2市

 3.については約650万円とみこんでいる

との答弁でした。

 大山議員は、150円以下が23市あって主流であること。住民票や各種証明は「特定の者」に限るという性質ではないので、この時期での値上げは適切ではないと指摘しました。

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