日本共産党坂戸市議団は11月５日(金)、長野県茅野市の学校給食について研修しました。

　茅野市役所において学校教育課庶務係長の北沢健さんから、茅野市の学校給食全般について、とりわけ地場産野菜導入についての話を聞きました。

　「茅野市の教育」という128ページに及ぶ冊子があり、その中に「学校給食実施状況」のページがあり、「全学校ドライシステムを導入し、すべて自校方式にて衛生的な調理を行っています」とあり、「石鹸での洗浄」「食器は全校強化磁器」ということにふれています。

　「茅野市の教育」という厚い冊子にも感動しましたが、給食について前向きな内容が位置づけられていることに大いに感銘を受けました。さらに、「地域と連携し、地元でとれた新鮮な野菜を取り入れ、将来を担う子どもたちに、より安全でおいしい給食を提供するよう努めています」と、地産地消の考えが貫かれています。

　坂戸市の学校給食とは自校方式は共通していますが、坂戸市が「直営」であるのに対し、茅野市は調理部門について「茅野市総合サービス株式会社」に「委託」をしていることに注目しました。

　訊ねたところ、その会社は、市や農協・商工会議所を発起人として設立した第三セクターであるとのことです。取締役会長が市長であり、事実上は市の直営のようです。この運営方式については全国各地からの視察があるとのことです。

　また、地産池消の促進となる「地場産野菜導入」の手法として、湖東「食」を考える会（愛称サンサン会）の取り組みが紹介されました。

　地場産野菜の導入は全市の取り組みにはなっておらず、まだ４校のみとのこと。しかしながら、実施しているところでは、学校と農家の連携がよくできているようで、今後の坂戸市の学校給食における地場産野菜のいっそうの促進のために大いに参考となる話を聞くことができました。