日本共産党坂戸市議団は、11月４日(木)〜５日(金)の二日間、長野県茅野市へ研修視察に行って来ました。

　「地域福祉計画」は、社会福祉法の改定に伴い自治体が策定する計画として明文化されました。坂戸市は「この『計画』を策定していきたい」と、先の９月定例議会で答弁しています。

　社会福祉法がめざす地域に根ざした総合的な福祉を推進するためには、住民自治、協働の視点が不可欠です。

　私ども日本共産党坂戸市議団は、地域福祉計画で提言された保健福祉サービスセンターを市内４地域に設置し、保険・医療・福祉の総合的な地域機関となる保健福祉センターを拠点に協働型の地域福祉施策を展開している茅野市（人口約５万６千人）の状況を研修・視察してきました。

　研修・視察は、茅野市における「市民と行政が協働するパートナーシップのまちづくり」について、真の住民自治である地域主権のまちづくりを目指すものであり、長野県で最初に自治基本条例を制定したことなどの説明を受けました。

　説明に対する財政的なことも含めた質疑応答を通じて、

• 徹底した市民参画・協働で、市の地域福祉計画「福祉21ビーナスプラン」を進め、市民委員会を中心に足かけ４年、約200人の市民が計画づくりに参画したこと。
• 市域を東部・西部・中部・北部に４分割することで、より住民に身近な所でのサービス提供をめざしていること。その活動拠点として各エリアに設置されたのが、保健福祉サービスセンターであること。
• 地域で問題解決するための知恵は現場しかない。知恵とニーズを吸い取っていくためには、現場の拠点が必要。

などといったことを、坂戸市に生かしていくことが大事であると強く受けとめたところです。

　その後、北部保健福祉サービスセンターを、センター長の案内で視察しました。

　子どもから高齢者のことまでの保健福祉の総合相談ができるよう、センター長、福祉専門職３名、保健婦２名計６名の専門スタッフを配置し運営されていました。

　身近なところで、保健・医療・福祉が一体となったよりよい質と利便性の高い総合的なサービスを提供し子ども・家庭、障害児・者及び高齢者、その介護者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために総合的なサービスを提供していこうという意欲に満ちた仕事ぶりを、目の当たりに視察できました。