広報・ホームページ・平和・同和

　９月８日(水)、総務常任委員会が開かれ、吉岡しげき議員は次の内容の質疑を行いました。主なものについて報告します。

　広報配布の委託料に関連して、市は自治会に３万２千部、シルバー人材センターに４千部の広報配布依頼を行なっています。この配布は、自治会への加入・未加入に係わらず、全世帯への配布が必要です。ごみ収集等もまず全世帯に配布し徹底することが必要です。

　しかし、坂戸市の総世帯数は３万８千ですから、製作部数そのものが不足しており、また、各自治会が全世帯をカバー出るか否かの問題もあります。いずれにしても、全世帯配布を行なっていくことを求めました。

　坂戸市のホームページのアクセス状況は、急速に広がっています。2003年度は、約14万１,000件です。例えば、ごみ収集関係等、市の重点施策をもっとアピールする内容の改善が必要ではないかと指摘しました。

　平和行政補助金は、５年間の期限付き事業として実施されており、公募によって広島・長崎での平和式典に参加する市民への補助事業です。2003年度は、３回目となり、４名の市民が参加し、「あらためて平和の尊さを知った」との感想が寄せられています。今後とも重要な事業です。

　同和行政について質しました。同和事業は、国民の運動や国と自治体の努力によって、差別解消の方向に向かい、国の「特別法」はすでに失効しています。特別に同和行政と位置づけることではなしに、一般行政の下で解決することが必要です。

　しかし、本市でも部落解放同盟への補助金を出したり、市県民税等の減免措置を行なうなど特別扱いでの事業を実施しています。

　また、同和問題のパンフレットが、戦前と同じような部落差別が存在するような内容になっていることを指摘し、改めるよう求めました。

　その他、市政モニター制度、行政改革、自主防災組織などについても質疑しましたが、憲法違反の自衛隊募集委託事務、同和対策事業は認められないことを明らかにし反対しました。