福祉事業の充実を！

施設整備の取組みは？

10/02

　９月３日(金)、９月定例議会であらい文雄議員が総括質疑を行ないました。

　老人医療給付費が、当初予算9,800万円のところ1,083万円も残額を出したがその内容と今後の推移について質疑しました。

　市執行部から、医療制度改正により2003年(平成15年)４月から本人負担が２割から３割負担になったこと、流行性疾患の支出が少なかったこと等で残額がでた。今後の推移は、2005年度末で終了の事業で、2004年度は8,220万円、2005年度が約3,400万円、と推定しているとの答弁がありました。

　67歳（市単独）・68～69歳（県補助）が該当であったが、昨年の３月と９月議会で条例を廃止（共産党は反対）、2003年度は県補助を引くと市が約4,700万円を支出しているが、2006年度はゼロになる。減額分は今後の福祉事業充実のため役立てていくよう要望しました。

　介護保険の保険給付の特徴と市内の特別養護老人ホーム待機者への対応と解消に向けた施設整備の取り組みについて質疑しました。

　要介護認定者をはじめ、サービス利用者が年々増加、保険給付費が12.6％増加、介護度の軽い方の増加が著しく伸びている。

　市内に痴呆対応型共同生活介護施設のグループホームが整備され、老人保健施設も開設の予定、特別養護老人ホームの整備の必要性は認識しているとの答弁でした。

　施設整備には時間も費用もかかるので、計画的な整備を求めました。

　補正額23,743,000円（全額県支出）、埼玉県の委託を受けたノーマライゼーション教育推進事業の内容について質疑しました。

　ろう学校及び養護学校の児童生徒の坂戸市内小中学校における学習を可能とする支援籍について研究、施設のバリアフリー化を目指し学校施設の改修（小学校４校・中学校１校)、障害のある児童生徒の社会参加、自立の力の育成を目指した事業を行っていくと答弁がありました。

　手話通訳や介添えなどの人的なところに十分配慮をして行くよう要望しました。