循環バス・アクセス道・
静苑組合・地方交付税

９月議会総括質疑から

09/13

　９月３日(金)、９月定例議会の総括質疑で大山しげる議員は、総務費の中の市内循環バス運行費補助金が前年度決算と比べ200万円以上の増額となっている理由を質しました。車両修繕費の増と利用者の減少による減収とのことです。

　関連し今年４月からの利用状況について質したところ、各月14～17％の減少しているとのこと。本年度になってからの減少は高齢者100円負担の影響が大きいので、無料に戻すことを検討すべきと要望しました。

　土木費のうちの道路新設改良用地代などに県道「坂戸東川越線」の用地買収費が含まれているが、それについては県からの委託事業収入を受けているが、前年度は坂戸市の負担であり、県と市の比率についてたずねたところ、市が46％、県が54％とのことです。

　工事の見通しをたずねたところ、圏央道本線についてはオオタカの自然保護対策を検討中なので工事がストップしており、現状では坂戸東川越線の工事が始められない様子。いずれにしても、市民に大きな負担がかかるアクセス道路の建設は凍結にすべきと要望しました。

　環境衛生費のうちの斎場建設積み立て基金に関連して、市民の火葬場利用の状況と広域静苑組合加入に向けての現状について質疑しました。前年までの利用状況と比較すると、越生斎場と東松山斎場の利用が減少、飯能斎場の利用が大幅に増えたが、その理由は管外利用の制限の関係とのことです。

　なお、東松山斎場については利用制限が緩和され、利用が回復しつつあるとのこと。広域静苑組合加入に向けては事態が好転するようねばり強く働きかけていく考えが示され、市独自の斎場を望む市民の声は根強く、広域静苑組合への働きかけを強めてほしいと要望しました。

　一般会計補正予算案のうち地方交付税の減額の補填状況と今後の見通しについて質疑しました。この４億円にのぼる地方交付税減額補正の財源手当としては繰越金の増額によってもなお不足する財源については市債監理基金の繰り入れによって手当をすることが答えられました。

　地方交付税の今後の見通しについては「三位一体改革」において、財源補償機能の縮小を行なうという方向が示されており、財源の確保が引き続き大きな課題だとのこと。大山議員は、市をあげて国に対して財源保障制度の維持を働きかけていくべきと要望しました。