公共事業は地元業者優先に！

　８月25日(水)、埼玉土建坂戸支部が提出した要請書に基づく話し合いを坂戸市と行ないました。

　この話し合いは毎年行なっているもので、今年は、

1. 地元の仕事おこし・経営支援とまちづくり
   ムダな公共事業の削減と生活密着型公共工事の増額、小規模契約希望者登録制度の実行、住宅改修助成制度の利用拡大を
2. 賃金・単価・就労条件の改善のために
   公共事業での低賃金・低単価の改善を、入契法の厳守・活用で労働環境の改善を、建退共の全面適用を
3. 市民生活を守るために
   安心して暮らせる街づくりを、快適な老後生活を助けるために等々

という３本の柱からなる要請に基づいて行なわれました。

　話し合いでは、地元中小業者の営業を守る立場から、公共事業発注と下請け・孫受けに対する賃金保障等に対する行政としての対応について突っ込んだ話し合いが行なわれました。要請書への文書回答は、今回の話し合いでの意見も含め後日行なわれます。

　この話し合いでは、冒頭に伊利市長が挨拶を行ない、日本共産党坂戸市議団も出席しました。