6月4日(金)の坂戸市議会本会議において、6月議会に提出されている議案の総括質疑が行なわれ、議案第33号の補正予算のうち教育費について、あらい文雄議員が質疑をしました。
学力向上の調査研究、
浅羽野小学校が委嘱校
補正予算で教育委託料180万円(全額が県支出)が学力向上プログラム開発事業として計上されているがその内容は?
教育委員会の答弁
「確かな学力」の定着・育成を目指し4、5年生の国語と算数を対象に児童のつまずきの発見と、そのつまずきを克服していくための県独自学力向上プログラム開発を目的として、
- 学習診断テスト等による児童のつまずきの発見方策を検討。
- 保護者や地域住民、民間教育機関など校外の人材を活用し、個に応じた指導を図る。
- 算数・漢字検定など具体的な目標の達成を目指して、学習意欲の向上を図っていく。
1と2は県内10校全ての研究委嘱協力校で取り組む内容。3は浅羽野小学校が独自に選択した研究内容。
として、その研究成果を市内全小学校で共有し、教育活動に生かしていきたい。
学校の自主性、子どもや教職員の負担など指摘
あらい議員は教育委員会の答弁に対して、学習上のつまずきを見つけ、それを克服して、基礎学力をつけ、誰でもわかる授業を進めることは重要だが、今回の研究開発事業については次の3点を指摘しました。
- 決められた研究内容の枠の中で、下請け的に進められることがないよう、学校の自主性を尊重すること。
- 成果を上げることのみにとらわれ、過度な指導で子どもや教職員に大きな負担がかからないようにすること。
- 「民間教育機関」の活用の中で、塾のプログラム・教材を安易に使用することがないようにすること。
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