今こそ社会保障の充実を！

　５月20日(木)、埼玉県社会保障推進協議会(社保協)の自治体要請キャラバンが坂戸市を来訪しました。

　県社保協から菅沢事務局長など３名、入間西部社会保障をよくする会から関係者など21名が出席しました。坂戸市からは中島助役、高橋健康福祉部長をはじめ、福祉関係職員15名が出席しました。日本共産党坂戸市議団から、あらい文雄議員・大山しげる議員・ともなが真理人議員の３名が出席しました。

　例年行われている「全県自治体要請キャラバン」は今年で11回目を迎えました。今年のキャラバンの特徴は憲法25条に保障されている生活権・生存権の問題として、介護、医療、国保などの問題を中心に社会保障の観点から懇談しました。長引く不況の影響で、介護保険も国民健康保険も未納者が増加している中で、市の行政が市民の生活困難に即した滞納問題への対策強化が求められます。

　介護保険料および国民健康保険税については、生活の困難さに応じた減免制度を強めてほしいという意見がありました。

　また、国保税の滞納者に資格証明書の発行、あるいは未交付のまま放置されている加入者が数百名におよび、医療機関の窓口で３割負担でなく全額負担となってしまうために「お医者さんにかかりたくてもかかれない」という状況に追いやられているので、命にかかわる問題として対応してほしいという声が続出しました。