提訴８年ついに弁済

　坂戸、鶴ヶ島下水道組合の石井水処理センター建設の委託を受けた日本下水道事業団の幹部と電気メーカーによる官製談合に対する市民の提訴が「和解」を勝ち取り、約2,300万円を組合に弁済することになりました。

　以下、その経過と吉岡しげき日本共産党坂戸市議・松村日本共産党鶴ヶ島市議の対応について報告します。

事件の概要と経過

　この事件は、1993年４月、公正取引委員会が摘発した日本下水道事業団幹部と電気メーカー９社の官制談合です。坂戸、鶴ヶ島下水道組合関連では、石井水処理センターの電気設備工事で明電舎が受注した設備工事で談合が行なわれました。

　談合の内容は、「入札」ではなく、ドラフト会議による見積り合わせで業者を決めるというとんでもない内容でした。

　談合のもとで委託金額は引上げられました。日本下水道事業団に委託した石井水処理センターの当初の金額は、88億7,800万円で10％の物価上昇分が含まれ、その後、委託協定変更で10億8,580万円も増額されました。特に、談合が行われた電気設備工事では、当初の8億7,000万円が、1992年度は39％増の12億600万円となり、さらに1994年度の最終決定時は49％増の12億9,600万円まで引き上げられていたのです。

日本共産党議員、談合を追及

　吉岡坂戸市議・松村鶴ヶ島市議は、この談合事件を一貫して追及しました。バブル崩壊のもとで物価は低下している事実を調査し、建設省単価だけの大幅引き上げは問題であること。また、電気設備工事が最終決定額では49％増と異常であり認められないと主張し、当局に対し独自の真相解明も行ない、談合を行なった日本下水道事業団と明電舎に対し返還要求すべきだと主張しました。

　しかし、当局は「事態の推移を見守る」と、ずるずると引き延ばし、業者の増額要求を認め代金の支払いまでしてしまったのです。

５人の市民が監査請求

　この事件に対し、鶴ヶ島在住の５人の市民が、1996年１月、当下水道組合が、不当に高い工事代金の支出で損害を受けたとして、同組合の監査委員に対し、日本下水道事業団やメーカーに対し損害の補てんを請求するよう求める監査請求を行ないました。

　また、同年２月には坂戸市の６人の市民からも、「同工事で談合があったのは明らかなのに、組合管理者は事実を黙認し工事代金を不当に引き上げた」として管理者を背任罪で告訴する告訴状が浦和地裁に提出されました。

　しかし、この監査請求は却下され、日本共産党議員団は「百条調査委員会」の設置を求めましたが反対議員が多く、設置させることができませんでした。それでも議会に対し資料も満足に提出されないので、下水道議会議長名で資料提出を求めることがやっと決まったほどでした。

その後、市民の方々は「提訴」し、紆余曲折を経て「提訴」から８年が経過し今回の「和解」となったのです。

　今回の結果は、公共事業での官製談合という絶対に許せない行為に対する、住民と日本共産党議員団の毅然とした対応の正しさを示したものであり、下水道組合に2,400万円を超える弁済がなされたことは大きな意義をもつものです。

　また、この事件での行政当局や、監査請求の却下と「百条委員会」設置に反対した、自民・保守・公明党議員の態度が、市民の貴重な税金の使い方に対する態度として問われています。

　今後も、公共事業などでの「税金の使い方」は、様々な形で問われます。日本共産党議員団は、談合等の不正は絶対に許さず、無駄な公共事業を厳しくチェックしていく決意を新たにしています。