日本サッカー協会の助成による「サッカー場建設」について、４月６日(火)、坂戸市議会文教福祉常任委員会協議会と議員全員協議会が開かれました。

　この問題は、日本サッカー協会が、日本で開催されたワールドカップの余剰金で市町村のサッカー振興に寄与するための「サッカーを中心としたモデル的スポーツ環境整備助成金」制度を時限制度として設け、昨年12月、地方自治体に募集したことによるものです。

　坂戸市は検討する余裕もないまに、１月22日に「助成金交付要望書」を提出するとともに、2004年度予算に1億7,400円を計上しました。その後開催された３月議会で、日本共産党は先送りされている教育施設や福祉の分野に予算を厚くするべきとの理由で反対しました。

　６日に開かれた文教福祉常任委員会と議員全員協議会では、日本サッカー協会へ申請した経緯と資料等が示され、坂戸市が不採用になったことについて、教育委員会から報告がありました。市は引き続いてサッカー場建設整備をしていくことを明らかにしました。

　なお、日本サッカー協会に申請した団体は21団体で、６団体が採用されました。