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福祉行政は最優先の課題

弱い立場の人々を守るための施策を

ともなが議員の3月議会一般質問報告

04/08(04/10更新)

ともなが真理人議員 

 今坂戸市では、「よさこい祭り」、サッカー場建設等が注目されています。一方、埼玉県下では介護保険の利用料軽減をしていない数少ない自治体です。障害児・者サポート事業料(レスパイトサービス料)では、東松山市の3倍の負担を家族が負っています。成人病検診の基本検診料は、無料の自治体もある中で、2,200円徴収しています。これらの内容は、いわば水面下に淀んだ冷たい市政であることを現わしています。

 せめて、居宅・施設サービスの利用者負担を、第一段階50%軽減(川越市並み)にする意向はないのか。また、レスパイトサービス料を950円から300円(東松山市並み)にすることはできないのか。さらに、成人病検診基本検診料を無料にしていく意向はと質問しました。

 坂戸市執行部の答弁は、介護保険利用料軽減を川越市並に試算すると、年間に要する費用は約2,000万円となる。レスパイトサービス料を東松山並に試算すると年間380万円程度の増額が見込まれる。成人病検診基本検診料は、個人検診を主眼とし、また、自己管理を促す意味もあって2,200円を徴収している。いづれにしても、国の動向等見ていきたいというものでした。

 この答弁に対し、とりわけ所得の低い方や、高齢者、障害児・者など社会的に弱い立場の人々の生命と財産を守るための施策を「厳しい財政状況のもとでも、優先すべき課題として取り組むべきだ」と強く主張しました。

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