坂戸市３月定例議会における総括質疑は２月27日(金)に行なわれました。日本共産党議員が行なった2004年度(平成16年度)一般会計予算についての総括質疑の要点は次のとおりです。

小泉内閣「三位一体」と坂戸市財政

　小泉内閣の「三位一体の改革」が、実は国庫補助負担金を４兆円も2006年度(平成18年度)までに廃止・縮減し、2004年度はこれが１兆円の削減ということで国の予算編成が進められていることを示し、これが坂戸市にどう影響されるのか質疑をしました。

　その結果、「三位一体の改革」による補助金・地方交付税の削減が、坂戸市にとっては投資的経費の大幅な落ち込み（前年度比25.9％）や街づくりの活性化どころか市有地の売却や地域福祉基金の取り崩しを余儀なくされるといった市財政の負担増が浮き彫りになりました。

急きょ浮上の「サッカー場建設」に疑問

　2004年度の坂戸市予算のなかに「サッカー場建設」として3億1,600万円（日本サッカー協会から助成金として1億2,600万円。あとの残りを坂戸市が負担）が計上されています。

　ところが、この予算化に致る経過は、昨年12月18日に日本サッカー協会から通知があり、その１週間後の25日に開催された説明会に出席し今年１月末に申請したというものです。

　普通、次年度の予算編成は前年９月に始まり12月半ばには一定の方向性が出ている時期です。そして、いわゆる市長査定がその年の１月15日頃といわれています。ですから、この「サッカー場建設」は異常ともいえる「急きょ」をもって２億円からの市財政が投入されるわけです。

　ここには、これによって他の分野の予算化に少なくない影響を及ぼしていないか、庁舎内でどれくらい集団的に検討がされたのか、このサッカー場の維持費はどれくらい見込んでいるのか、そして伊利市長が市政推進にあたって基本としている「市民参加」はどうであったのか、といった問題が吹き出てきます。

　ともなが真理人議員は、これらのことを質疑し、３億円を超える予算を急きょ強引に計上すべきでないと強調しました。

「学校司書」配置を

　一方、歴代の坂戸市教育長が、学校図書館への「人の配置」は子どもたちの教育にとって掛け替えのない良い役割を果たすとの議会答弁がされてきたもとで、昨年９月議会の時点で「近隣市の状況も研究し、検討していく」と答弁しているのに2004年度予算に計上していないことを問題として質疑し、学校司書配置について実施すべきことを強調しました。

各団体への補助金額を決定するまでに十分な話し合いを

　大山しげる議員は、前年度当初予算と比べ、各団体への補助金が減額されて計上されているケースが多く、とりわけ福祉関係の団体が軒並み減額されており、補助金額の決定がどのように取り組まれたのかを質疑しました。

　答弁としては、監査委員からの指摘もあり、当該補助の妥当性や効果を十分検討し、各団体の繰越金の状況等を踏まえ、44団体について見直しを行なったとのことでした。

　大山議員は、それらの団体には「市民参加のまちづくり」の上で役割を果たしてほしいところなので、補助金額の決定については十分な話し合いの上で進めてほしいと要望しました。

観光協会の設立について

　観光協会の設立について質したところ、坂戸市の観光に関する調査研究、観光施設のＰＲ促進、観光開発・保存等々の事業を行なうために「観光協会」を設立するというもので、準備会の主軸になる商工会、ＪＡいるま野、坂戸市の農業振興課と商工労政課で調整会議を開催した。

今後は、2004年(平成16年)秋に協会設立を目途に調査研究を進める予定である。

想定させる事業は、市民まつり、伝統行事等の観光化、花、特産品等を利用しての観光ルート開発、マップの作成等が考えられるとの答弁でした。

産業まつりについて

　産業まつりについて質したところ、現在まで、商工会が中心となって、「商工祭」として永源寺の釈迦生誕祭と同時開催していたが、今後は「産業まつり」として商工・農業・行政部門を中心に、産業の振興と多くの来場者が楽しめる魅力ある「まつり」としていく予定となっている。

　開催日は11月６日〜７日で、会場は坂戸市民総合運動公園と勝呂公民館となっており、詳細は今後、実行委員会等で検討されるとの答弁でした。

空き店舗対策について

　空き店舗対策について質したところ、「チャレンジショップ」は、北坂戸駅東口の公団下（芦山町側）に設置されるもので、出店者は、ボディケア、ガラス細工、和服のリサイクル、城西大学によるインキュベーションセンターの４店舗。

　近日中に出店者説明会と中小企業診断士による指導も行ない、３月中旬のオープンを目途に準備が進められている。　出店期間は半年を期限とし、最長１年間が可能。

　今後の対応は、市内全域への折り込みチラシでの宣伝と、開業後は中小企業診断士によるアドバイスを行ない、期間終了後は市内の空き店舗の紹介、開業時の融資相談等を行なうとの答弁でした。

　なお、この事業は、最短でも５年以上の継続事業と考えているとしています。