イラクへの自衛隊派兵が強行されるなか、第59回通常国会が始まりました。

　自衛隊がイラクや周辺諸国で活動するための「国会承認」を求める問題、憲法改悪に道を開く「国民投票」問題、所得税法等「改正」案や国民年金「改正」案など、これから３年間で３兆円の国民負担を強いるくらし・経済の問題、地方財政にとって重要な「三位一体改革」で補助金削減となる義務教育費国庫負担法「改正」案、児童手当削減の児童福祉法「改正」案等々、国民の平和とくらしに直接かかわる悪法が目白押しです。

　坂戸市議会も、来年度の予算を審議する「３月議会」が始まります。

　国の政治が国民を苦しめ続けている状況のもとで、市民は小泉内閣と自民党・公明党の政治に怒りを表わし、地方自治体の政治にかつてない期待を寄せています。日本共産党坂戸市議団は、12月議会で「来年度予算編成にあたっては福祉と教育を柱にすえること」を強く求めてきました。

　草の根での平和とくらしを守る運動と結びついた国と地方自治体での戦いが、今まで以上に重要になっています。

　坂戸市では、４月の市議選をひかえての闘いです。市民の皆様のご協力を心からお願いします。