来年度の予算編成の柱に
「福祉・教育」を！

吉岡議員の12月議会一般質問報告

01/08

　国の政治は市民に苦難を強いており、現在は、年金問題とその財源確保として消費税増税の議論が始まっています。このようなとき、市民の頼りはは市役所です。

　しかし、市の「中期計画」には、事業の縮小・抑制・速度調整が盛り込まれています。財政状況が厳しい中で、無駄な公共事業の見直しは当然ですが、来年度予算編成では、福祉・教育の充実を中心にすえていくことは今まで以上に大切であることを求めました。

　答弁は、限られた環境のもとで効果的な福祉の充実に努める。教育関係では、学校のトイレ改修や耐震化は、財政状況から先送りし、学校図書は予算措置できるよう努力すると答弁しました。

　効果的の名による福祉の後退があってはなりません。また、子ども達の教育環境整備は先送りで良いのでしょうか。

　市では、ごみ処理事業でのアウトソーシング（民間委託・ＰＦＩ方式）の検討と、他の公共事業への導入を検討しています。ＰＦＩ方式は、第３セクター方式が破綻した代わりとして登場したものですが、公共事業を「丸ごと民間委託」するものです。

　自治体の公的責任や住民参加が出来なくなるのではないか等の問題点を指摘し、慎重な対応を求めたところ、導入は「経費削減」のためであり、今後は他の自治体の具体例を参考に研究すると答弁しました。今後も注視していく必要があります。

　同和行政では、32年間にわたる「対策事業」の法律はすでに終了しています。私達は「同和関連事業」は一般行政で行なうべきであると主張してきました。

　鳩山町では「差別はなくなった」という「審議会答申」も出されました。いつまでも「特別な問題」として、地域の人々の間に残すのではなく、今こそ連帯と融和の促進での解決が必要です。

　税減免や住宅貸付制度等は見直すべきだと質したのに対し、「実態把握」では経済状況の格差や、差別は現存している。今後も同和対策審議会の意見を聞きながら対応していくと答弁しました。法的根拠を失っている税減免制度等を市民は納得するでしょうか。