くらし・福祉を大事にする市政を！

　坂戸市12月定例議会は自民党・公明党を与党とする小泉内閣のもと、憲法第９条を踏みにじるイラクへの自衛隊派兵をはじめ、リストラの促進や不良債権処理の加速化、社会保障の改悪、負担増が、また政府・財界の方針のもと構造改革による都市再生などに財源を集中させ、地方交付税や国庫補助負担金の切り捨て、市町村合併の押しつけといった「地方切り捨て」が進む下で、11月25日から12月17日まで開催され、13議案、２議員提出議案などが審議されました。

　この12月定例会では、人事院勧告を「尊重」して市職員の給与が５年連続で引き下げとなり、ここ２年間で１人あたり34万円減額、ラスパイレス指数も97.5という埼玉県内でも低い賃金に追い込まれました。

　また、「市民の声がいっそう市政に届かなくなる」議員定数削減（28人から26人へ）が強行される一方、「イラクへの自衛隊派遣に反対」の意見書は、平成会、公明党などの反対で採決されませんでした。

　日本共産党坂戸市議団はこれらの議案審議や市政一般質問をとおして、市民のくらしと福祉を大事にする市政をすすめるため全力をあげました。