東清掃センターを休止し
ごみ処理経費の削減図り財源の確保を

とくます悦子議員　

　坂戸市のごみ処理に関わる経費（清掃費）は、平成14年度決算額でみると、20億8,600万円です。市民一人あたり約1万5,000円（年）のお金がごみを処理するために支出されています。

　一方で坂戸市は、第５次総合振興計画に基づく「実施計画」書によると、16年度は40億3,500万円、17年度は56億1,900万円の財源不足であるとしています。

　市民税などの税収減、国の交付金等の削減により、市の収入は先細りが懸念されます。しかし「既存の事務事業の整理・合理化を図り、市民サービスの向上に事業を厳選して実施していく必要がある。」(行政改革アクションプラン）とされていますが、市民にわかりやすい整理・合理化とは何なのかが見えてきません。

　日本共産党は、次の事柄について市の見解を質しました。

　坂戸市には、ごみ処理行政が、焼却処分で行われていた時代に、ごみ排出量の増大と市の将来人口が13万人と推計して建設された、西清掃センターと、1987年(昭和62年)に建設された東清掃センターの２か所の施設は今後過大施設になりつつあり、循環型社会の方向性を斟酌し、統廃合する方向で東清掃センターの焼却炉の休止を視野に、ごみ処理行政の抜本的見直しを検討するべきである。

　市の答弁は、可燃ごみの排出量は減少してきている。またごみ分別の細分化により、再資源化が図られており、焼却量が減ってきているが、東清掃センターの休止についてはごみ量の推移等を見極めながら研究していきたい、という消極的な見解に終始しました。

障害者福祉の見直し「計画」には市民参加の推進体制を

　坂戸市は、国が策定した「障害者プラン−ノーマライゼーション７ヵ年戦略」(1995年）及び県のプランに基づいて、2000年(平成12年)に「坂戸市障害者福祉計画」を策定。来年度中に中間年の見直しを行ないます。しかし計画の策定に参加した障害者関係の方々の要望である「年次計画」や推進体制の確立がいまだに実行されていません。

　一方今年度から、国の「措置制度」が「支援費制度」へと大きく変わりました。「計画」が施行 されましたが、障害者・家族には、サービスが充実したという実感は感じられないのが実態です。国が社会保障を削る中で、計画の見直しが、立案の段階から市民参加で行なうことが、求められており、市の考え方にについて質しました。

　市は「障害者福祉計画」の進捗状況について、６分野の基本目標は全体として９割近くの施策を実施している。としています。「計画」の見直しについては、障害者関係団体や市民公募を含めた「策定委員会」を組織し、国・県の「障害者計画」との整合を図り、障害者や市民に望まれる計画にすることが最も重要である。との見解です。今度こそ、市民との協動を貫き「計画」に基づく「行動計画」と市民参加の推進体制をつくることを強調しました。