12月３日(水)、文教福祉常任委員会が開催され、一般会計補正予算の所管部門他４議案が審議されました。日本共産党のあらい文雄議員と大山しげる議員が行なった質疑の主な内容は次のとおりです。

一般会計補正予算

　障害児（者）生活サポート事業への県からの補助金の10万円増について質したところ、県の制度改正で人口10万人まで100万円が110万円に増額されたとの答弁でした。

　また、市から民間団体への同事業補助金が240万円増額したことについては、送迎や一時預かり等の需要が増えた旨の答弁でした。

　このレスパイトサービスの利用は着実に広がっており、今後は本人負担をいっそう軽減できるよう要望しました。

　低所得者訪問介護利用者負担金を90万円増額計上したことについて状況をたずねたところ、介護保険制度の趣旨が次第に浸透し、定着してきた旨の答弁でした。

　生活保護費の扶助費が5,260万円増額、とりわけ医療扶助の大きな増え方の要因を質したところ、昨今の社会状況から受給者が増えている様子が答弁されました。

勤労者総合スポーツ施設条例一部改正

　勤労者総合スポーツ施設が雇用・能力開発機構から坂戸市に譲渡されたことにより、使用料について、「雇用保険関係者・その他の者」という区分から「坂戸市民・市外」という区分に変更され、市内の方はこれまでより低使用料になるとのことです。

　プールの使用料は一日単位ですが「半日単位にすれば負担軽減になるのでは」と求めたところ、調査研究をするとの答弁がありました。