ともなが真理人市議　

　議案第72号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ち、現下の厳しい社会経済情勢等諸般の事情を勘案し、その内容については「一般職職員について、国家公務員に準じて職員の給料表の引き下げをおこなうこととし、一人当たりの平均給与改定率は、マイナス1.15％、平均年額給与改定額は約18万3,000円の減額となり、この施行による単年度当たりの給与改定に伴う削減額は総額で約1億4,700万円になるものと見込んでいる」という内容です。

　ともなが真理人市議は、この内容によって市の職員給与がどのようになるのか質疑しました。

市執行部も認める埼玉県内でも低位の給与

　「人事院勧告制度」や「地方公務員の給与と国家公務員の給与を比較するのによく用いられるラスパイレス指数」は、政府が賃金の決定権と分配権をにぎり、公務員労働者に低賃金を押しつけるとともに、これをテコとして、民間産業を含む労働者全体の賃金を引き下げようとするものであって、賃金統制の役割を果たしてきていることを指摘し、次のような坂戸市職員の給与の状況を明らかにし、市執行部も職員給与が埼玉県内でも低い状況にあることを認めました。

• 坂戸市職員のライパイレス指数は1997年度100.2、2002年度97.5（県内市下位から８番目）
• 坂戸市職員給与は、平均年間給与で５年連続してマイナス
• 昨年度の職員一人当たり平均約15万7,000円の給与の減額に引き続き、今年度も約18万3,000円減額となり、この２年間で34万円からの減額となる。

　市職員には「全体の奉仕者」として、市民サービス、福祉向上のため、その能力を発揮していくためにも生活の保障は欠かせない。市職員の県下でも下位の給与状況は、民間産業で働く人たちの賃金ベースの低下、さらには地域経済の活性化にもいい影響は与えないと主張しました。

　これに対し、市執行部は「坂戸市職員給料表は埼玉県下でも下位にあり、ラスパイレス指数100にしていく」と答弁しました。

　日本共産党坂戸市議団は「市民の目線で問題点は明らかにしながらも、雇用関係にある市当局と労働組合との合意については尊重していく」ことを示し、議案第72号には賛成しました。