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12/02
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11月８日(土)〜９日(日)、「激動の時代にどう立ち向かうか 建設産業のルールづくりとまちづくり」と題した「第10回全国建設研究・交流集会」が静岡県熱海市で開催され、全国各地から500人が参加しました。 １日目は、記念講演として田中康夫長野県知事が「めざすは市民事業 公共事業改革の新しい方向性」を、特別講演として大木寿全国労働組合総連合副議長が「アメリカのリビングウエイジの経験と公契約運動」を、基調報告として栗山嘉明建設政策研究所理事が「建設産業の現在と私たちの運動の10年」など、講演及び報告が行なわれました。 公共事業づくりの新しい方向２日目は分科会と記念講座が行なわれ、公共事業をテーマとした第５分科会に私（あらい）ととくます悦子議員が参加しました。「住民による住民のための公共事業づくり」と題した、公共事業づくりの新しい方向を求める分科会でした。 この分科会では、国・地方の財政赤字の中で不要・不急の公共事業を無くし、住民の必要とする事業を住民の目線でつくるためにはどうすれば良いか。地域に根ざした住民との共同の事業の運動と、公共事業づくりの新しい方向をさぐるとして、助言者の荒川隆男氏（建設政策研究所）より、「行政主導の公共事業から住民要求に基づく公共事業への転換」についての講演が行なわれました。 続いて、「静岡空港・建設中止の会」の照井健氏より「県財政危機と静岡空港」についての報告がありました。国の政策誘導のもと、大型公共事業が全国各地で進められてきましたがバブル経済が崩壊し税収が大幅に減るなか、静岡県では空港をはじめ第２東名関連事業、Ｗ杯サッカー場等大型事業が本格化し、県債（借金）残高は約２兆円、県予算の約1.5倍に達しました。 総事業費1,900億円（94年度事業採択）の静岡空港には県民の多くが現在も、空港の必要や下方修正が続く需要予測（178→106万円）を疑問詞しています。「財政は火の車。それでも静岡空港か」と「建設中止の会」では事業中止にむけて100万人署名運動をスタートさせたと、運動の経過報告がありました。 (株)中央設計の大槻修滋氏からは「市民参加による施設づくり」の報告がありました。利用者と共同設計の取り組みとして北海道芦別町の子どもセンターの４つの複合施設（保育園・児童センター・子育て支援センター・母子通園センター）建設が取り上げられ、プロポーザル方式（設計案だけでなく、設計者との共同作業・ヒアリングを行ない、設計者の能力を総合的に判断して選ぶ方式）を用い、施設を使う人、そこで働く人の意見を汲み上げ市民参加の懇話会を開き、敷地見学や子ども懇談会も含め基本設計まで市民参加で行なった事例が報告されました。 住民による住民のための公共事業を設計の段階から住民参加でどう進めていくか、坂戸市政でも今後大きく問われていく課題であるだけに参考になる分科会でした。 |
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