トップ
政策
ニュース
市議団
予定
リンク

坂戸・鶴ヶ島消防議会開かれる

平成14年度決算審議

11/18

 11月11日(火)、坂戸・鶴ヶ島消防組合の平成14年度決算を審議する議会が開かれました。14年度の歳入は約21億2,700万円、歳出は20億2,800万円でした。

 主な事業は、高規格救急自動車、消防用超短波無線電話機、消防団のポンプ車等の購入と消防団車庫・詰め所等の改修工事、40立方メートル型耐震性貯水槽新設等です。

 また、14年度の火災発生状況は、坂戸市が22件、鶴ヶ島市が15件で、その出火原因(両市合計)は、放火(疑いを含む)7件、たばこの火の不始末6件、炊事器具取扱不良等4件、不明・その他22件となっています。また、救急出場は5,071件で、前年度比で187件増でした。

 なお、一人暮らし・ねたきり高齢者防火指導は、年度2回の合計で1,132人(対象者2,276人)に行なわれました。

吉岡議員の一般質問

企業の安全管理の強化を!

 企業での大規模火災が続きましたが、社会的責任のある企業の問題としても大きな課題を投げかけました。企業は、「人・物・金」全ての分野で合理化を進め、安全管理は大きく後退したといわれています。

 一連の大規模火災の原因と、本組合管轄内企業の安全管理に対する対応について吉岡しげき議員が質したところ、原因は、危機管理の形骸化、防火管理の基本を怠ったことにある。当組合は、工場火災発生直後144事業所とガソリンスタンド38事業所に文書で再発防止の通達をした。

 また、以前から立ち入り検査を最重要業務として実施しているが、今後も一層の査察強化に努めると答弁しました。

一般住宅への「火災報知器」設置促進を!

 消防庁の「火災概要」でも、火災が住宅に集中し、高齢者がその犠牲になっています。一般住宅での防火対策強化と同時に、出火時の一刻も早い発見と報知、初期消火の充実が必要であり、その具体策として各家庭での火災報知器設置促進(東京消防庁では義務化を検討中)を進める必要性について質しました。

 住宅からの出火防止対策は重要課題と認識している。消火器や火災報知器の設置義務は無いが東京消防庁で義務化の方向で検討しており、総務省消防庁も検討している。組合としても火災時に大変有効な器具なので、様々な機会で普及促進に努め、義務化は今後の推移と近隣の状況を見ながら検討するとの答弁がありました。

 吉岡議員は、企業の査察は法的限界もあるが、よく研究し、しっかりとした査察を行なう必要性があること。また、一般住宅への「火災報知器」等の設置促進は、補助制度も含めた積極的な検討を求めました。

前に戻る

トップ
政策
ニュース
市議団
予定
リンク