自治体の憲法となる
「まちづくり基本条例」で
市民参加の確立を！

とくます悦子議員　

　地方分権の制度がスタートして３年、地方自治体は国からの財源移譲がないままで「自ら治める」行政を推進していかねばなりません。分権化によって、自治体の自己決定や自己責任が増大し、行政のより高い透明性、さらに政策づくりへの住民参加の制度の確立が避けられません。そのため全国各地の自治体は、「情報公開制度」をつくり「住民との協働」の行政を進めております。

　北海道ニセコ町では、平成12年度に「まちづくり基本条例」を制定しガラス張りの行政のもと、徹底した住民参加を確立し、全国の市町村に波及しています。

　本市は総合振興計画でうたっている「市民がつくり育むまち」にする具体化策として、１．情報公開制度の共有を進め、２．市長公約の「住民投票制度」と共に「まちづくり基本条例」を制定することについてたずねました。

　市としては、これまでもとりくんできたが、市民との情報の共有化は重要と認識している。ニセコ町など先進例を研究していく。市職員の役割り、市民参加の枠組みの確立が重要であり、住民投票制度をもりこんだ市の基本理念等を示す条例（まちづくり基本条例）の制定を検討したいとの見解が示されました。

猶予ない溝端保育園の建て替え問題

　北坂戸の溝端保育園は開園から30年が経過し、公立の６園中で老朽化が特に著しく、建て替え問題は「待ったなし」の状況です。

　市は、保育行政の国の動向を踏まえ、早期の改修計画と庁内組織をつくり、すすめることを示しました。